栗栖会計事務所 
同族会社の事業承継を検討しませんか。
中小企業の経営者、特に同族親族で自社株の殆どを所有する同族会社にとって、事業承継のうち最も頭を痛めるのは、自社株をどのような方法で事業承継者、つまり子供に引き継ぐか、が最大の関心事となります。
この大仕事を成功させなければ、相続に当たって、相続人間の相続争いや、相続税の支払ができず、納税のため事業を廃止し、換金しなければならないという事態もあり得ることです。
最適な事業承継プログラムの立案をお手伝いいたします。
２１年度税制改正で
中小企業オ－ナ－にとって大変大きな改正がなされました
子供への事業承継を検討する絶好のチャンスです。
相談は無料です、ぜひ一度ご相談ください。
事業承継対策
■事業承継の手順
①
後継者を選任する
②
事業主から後継者に経営権を移譲する時期を確定する。
いずれも、困難な作業となりますが、可能な限り早い目に決定されることが大切です。
■後継者を選任したら、 次は
事業主の持っている自社株を後継者へ引渡す方法を検討しましょう。
その方法としては、
①
事業主の死亡後、相続によって引き渡す。
② 生前に、事業主から後継者に自社株を譲渡、贈与する。
このいずれかが一般的な方法となります。
■相続による場合の問題点
・相続税は相続財産の相続時点での時価となります、中小企業の自社株は取引相場のない株式ですので、株価は相続税評価額で計算された額で評価されます。
つまり、株式の額面が仮に１,０００万円の株式が１億円とか２億円に評価されることもあります。
そのことを事前に知っておかなければ、後継者は株式は相続したものの、相続税の支払ができないという事態にならないとは限りません。
・次に、相続に伴う争いを防止する対策を立てておくことが大切です。
後継者以外にも相続人がいる場合は、確実に後継者に株式が相続できるよう、遺言その他有効な対策を立てておくことが大切です。
■贈与、譲渡の場合の問題点
・株式が生前中に贈与、譲渡してしまうという方法も時には大変有効な対策ですが、その場合も相続の場合と同様、株式の評価額がポイントになります。
事前の試算もしないままに、うっかり贈与や譲渡をしてしまうと、後で多額の所得税または贈与税が課税されることもあります。
必ず、税理士のアドバイスを受けるようにしてください。
■その他の対策事例
▼会社分割
後継者が２人以上いる場合、複数の兄弟で1つの会社を所有すると将来兄弟間で争いになることがあります。
そのような場合、会社を分割し、それぞれが経営権を持つようにする対策も必要となります。
▼営業譲渡
営業譲渡とは、会社の営業の全部または一部を他社に譲渡してしまうという対策です。
たとえば、複数の事業を経営している場合、後継者に不向きな事業部門を他社や、時には現在の従業員等に売却することも考えて見ましょう。
後継者の負担を軽減させるとともに、納税資金を作ることも可能となります。
■さまざまな対策事例
同族会社の事業承継は、まだまだ、いろんな対策が考えられますが、次にその一例を列挙してみました。
・社員持株会を運営し自社株を持株会に放出する。
・株式交換の会社法上の制度を活用する。
・オ－ナ－の会社に対する貸付金を資本金に振り替える。
・後継者の会社に高収益部門を移す。
・新会社法による無議決権株式の発行を活用する。
その他、多彩な「事業承継ノ－ハウ」を準備してお待ちしています。
これらのノ－ハウはすべて、ひとつひとつ税法のみならず会社法等の専門知識を必要とします、失敗しないために、必ず事業承継に詳しい税理士にご相談ください。
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