会計事務、経理、税務、法人税、所得税、消費税、相続税、社会保険、建設業許可、入札参加申請、税理士、行政書士、和歌山県　　　　　　 　サイトマップ

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、原発の再稼働の判断に使う日本の安全評価（ストレステスト）の審査手法を妥当とする報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。今後、関西電力大飯原発３号機と４号機のストレステストを妥当とした保安院の審査結果について内閣府原子力安全委員会が確認した上で、政府が再稼働の可否を判断する道筋がついた格好だが、地元の了解が得られるかは依然不透明だ。

　日本のストレステストの審査手法などを評価するため、ＩＡＥＡの調査団は今月２３日に来日した。保安院などから審査手法のあり方などについて説明を聴く一方、保安院の審査結果の妥当性を確認するため、実際に大飯原発を訪問。福島第１原発事故後に設置された非常用発電装置の起動訓練などを視察し、同原発事故を受けて実施された安全対策を確認した。

　ＩＡＥＡ原子力施設安全部長のジェームズ・ライオンズ団長は「日本の手法は国際的な安全基準に準拠している。広く意見を募り透明性も確保している」と評価した。

　再稼働を巡っては、各電力事業者が提出した原発のストレステストについて、ＩＡＥＡの意見を審査手法などに反映させながら保安院が審査。その結果を原子力安全委が確認した上で、野田佳彦首相と、藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚が、地元の合意を得ながら再稼働の可否を判断する手順となっている。

大阪市の橋下徹市長が１９日、就任１か月を迎えた。連日メディアの前に立ち、庁内議論なしで次々と改革の腹案を打ち上げ、市幹部らをきりきり舞いさせている。

　市役所解体につながる「大阪都構想」を掲げて乗り込んできたトップに否定的だった職員たちも、圧倒的な発信力とスピードを前に、「検討段階のプロジェクトが決定事項のように発信され、反論のいとまもない」と当惑しつつ、唯々諾々と従う姿が目立っている。

　◆取材４５回ＴＶ１７本◆

　「１か月しかたっていないが、相当いろんなことをやった気がする。市役所組織も大阪を変えようと動いてくれている」。１９日、市役所で取材のテレビカメラの前に立った橋下市長は、満足げに振り返った。

　就任からこの日までに、記者会見などで報道陣の取材に応じた回数は４５回。会見は１時間４５分に及んだこともある。テレビ出演（収録済みを含む）は１７本を数え、２７日にも討論番組への出演が内定している。大阪府知事時代も就任１か月で１６本に出演しており、露出度は大差ないが、「倍以上の出演依頼があったが、公務を優先して断った」（市長周辺）ことを考慮すれば、注目度はさらに増していると言える。

　◆「火薬庫のよう」◆

　メディア戦術に長じ、生放送で新たな構想を打ち出すことも珍しくない。

　７日、読売テレビに生出演した橋下市長は、保育士らがマンションなどで乳幼児を預かる「保育ママ制度」に登録制を導入すると表明し、「今までは待機児童が出た分だけ募集していたが、登録制にすればいつでも預けられる。全国初の制度ですよ」と売り込んだ。

　たまたまテレビを見ていた市の担当者は「昨日、指示を受けたばかりなのに。制度設計もできてない」と驚き、慌てて幹部と連絡を取り合ったという。

　事前調整なしにトップ自ら発信するやり方に、幹部らは「何が飛び出すかわからない。火薬庫のようだ」と困惑するが、橋下市長は「方向性を示すのが僕らの役割。トップが問題提起をせず、役所組織に丸投げする方がおかしい」と意に介さない。

　幹部らには休日・深夜を問わず、指示メールを飛ばし、回答を迫る。金曜夜から土、日曜にかけて、十数通のメールが届いたという幹部は「矢継ぎ早すぎて、じっくり考えられない。まずは市長のスピード感に慣れないと」と漏らす。

野田佳彦首相は１３日の記者会見で、安住淳財務相がイランからの原油調達を減らす意向をガイトナー米財務長官に伝えたことについて「見通しを個人的に話した。政府としてはこれから詳細に実務的な理論を踏まえながら対応を詰めていきたい」と語り、政府の統一見解ではないとの認識を示した。フランスのジュペ外相と都内で１３日に会談した玄葉光一郎外相も共同会見で「慎重にかつ賢く対応する必要がある。政府でこれから最終的な調整を行っていくというのが正確だ」と述べた。

　日仏外相会談では核開発を巡るイラン制裁について「効果的な制裁を行うため国際社会が一枚岩になる必要がある」との認識で一致したが、「原油価格が高騰すれば（イランが増収になるという）逆効果になりかねない。米国の制裁は慎重な運用が必要」（玄葉氏）とする日本側と、「リビアで同じような情勢だったが価格は高騰しなかった。他の石油産出国からの調達も可能」（ジュペ氏）とする仏側で開きもあった。

大阪市が公募している２４行政区の区長ポストに、全国から希望者が相次いでいる。橋下徹市長が区政改革の柱に掲げ、約２週間前から募集を始めたところ、これまでに約６０人が名乗りを上げた。このほか現職区長のうち１３人も応募する意向を固めており、１１日の締め切りまでに応募数はさらに膨らみそうだ。

　市人事課によると、募集を始めた昨年１２月１９日から今月４日夕までの応募者数は計１８人。さらに、５日夜までに約４０人分の応募書類が届いたという。

　最初の１８人は３０〜７０代で、すべて男性。大阪市在住は３人で、市外は１５人。大阪や兵庫、京都、和歌山の近畿各府県のほか、東京都や福岡県の人も。応募は区ごとに行われており、１８人のうち４人が西成区長を志望した。残る約４０人分の集計はこれからだが、大半が民間人とみられる。市への問い合わせはこれまでに数百件に上るという。

厚生労働省は５日、年金、医療、介護など社会保障分野の改革に関する中間報告を政府・与党社会保障改革本部に提出した。

　年金の給付額が本来より２・５％高くなっている「特例水準」について、２０１２年度から順次解消するため、国民年金法改正案などを来年の通常国会に提出する方針を明記した。

　特例水準を厚労省が想定する３年間で解消する場合、１２年度分の年金は、１１年の物価下落見込み分（０・２％程度）も加えて１・０％程度の減額となる見通しだ。

　このほか、〈１〉会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する「被用者年金の一元化」〈２〉パートや派遣社員への厚生年金適用拡大〈３〉年金受給資格を得るための最低加入期間の２５年から１０年への短縮――については、通常国会への関連法案の提出を検討する、とした。一方、厚生年金の支給開始年齢の６８〜７０歳への引き上げは、「中長期的課題」と位置づけ、法案提出を見送る。

大阪市長選で橋下氏、府知事選で松井氏が当選

　大阪府知事選と大阪市長選が２７日、投開票された。　市長選は前府知事で地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏（４２）（諸派）、知事選では同会幹事長で前府議の松井一郎氏（４７）（諸派）が、それぞれ初当選した。大阪府と大阪・堺両市を再編する「大阪都構想」を共通の公約に掲げた両氏は、実現に必要な住民投票や法整備に向けた国への働きかけに着手する。野田政権で初の大型選挙となった民主党と、自民党は地元レベルで支援した候補が敗れ、痛手となった。

　橋下氏は２７日夜、大阪市内のホテルで記者会見し、「都構想を４年で実現できるよう、国に法改正を求める」と述べた。国が法整備に動かない場合の対応については「年内にも国会議員の候補者擁立の準備を始める。近畿一円で擁立したい」と明言した。自らの国政転身は「やりすぎだ」と否定したが、維新の動向が次期衆院選の構図に影響を与える可能性がある。

　維新が掲げる都構想は、大阪市を８〜９、堺市を２〜３の「特別自治区」に分割し、区長公選制の導入で身近な住民サービスを担わせる一方、広域行政は「都」が受け持つというものだ。府市再編でトップと財源を一本化して必要な投資を集中させ、景気浮揚を図る狙いがある。

　橋下氏は昨春、都構想を提唱して維新を旗揚げした。今春の統一地方選では府議会で単独過半数を獲得し、大阪、堺両市議会でも第１党に躍進した。

　今回は、都構想に反対する現職の平松邦夫氏（６３）（無所属）の再選を阻むため、任期途中で知事を辞職し、市長選にくら替え出馬してダブル戦に持ち込んだ。後継候補には維新結党時からのメンバーで盟友の松井氏を擁立した。

　民主、自民両党は単独での候補者擁立を見送り、大阪市長選では平松氏、知事選では前大阪府池田市長の倉田薫氏（６３）（諸派）を府連レベルで支援したが、両候補が維新に敗れたことで求心力低下を印象づけた。

　共産党は市長選候補の擁立を４８年ぶりに見送り、「反維新」の立場から平松氏を実質支援。知事選では弁護士の梅田章二氏（６１）（無所属）を推薦したが、及ばなかった。公明党は自主投票だった。

　市長選の投票率は６０・９２％で、前回（２００７年）の４３・６１％から１７・３１ポイント上昇した。６０％を超えたのは知事選とのダブル選だった１９７１年以来。府知事選の投票率は５２・８８％で、前回（２００８年）の４８・９５％から３・９３ポイント上昇した。

衆院は１７日の本会議で、野田首相によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の報告と質疑を行った。

　首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の意義について、「世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込み、日本経済の活性化につながる。雇用の増加や国民生活の改善に資するもので、震災からの復旧・復興にとっても重要だ」と改めて強調した。政府による情報提供が不足しているとの批判に対しては「指摘は重く受け止め、各国との協議で得られた情報を含め、政府を挙げて一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく」と述べた。

　自民党の谷垣総裁は、ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入るとした首相の発言に関し、「国内ではＴＰＰ推進派と慎重派双方にいい顔をし、海外でもいい顔をした。二枚舌、三枚舌だ」と批判した。ただ、自民党もＴＰＰの是非を巡る深刻な党内対立を抱えており、谷垣氏は質問でＴＰＰへの賛否には言及しなかった。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する民主党内の意見集約が終わったことを受け、野田首相は１０日に交渉参加を表明する方針だ。

　首相周辺には、党内対立を乗り越えて首相が政治決断する姿勢を国民にアピールすることで、政権基盤の強化につながるとの期待が生まれている。その一方で、慎重派の不満が充満する恐れもあり、党執行部にとって「党内融和」の再構築が課題となりそうだ。

　「本当にいろんな視点があると思うが、やっぱり議論が熟した段階では一定の結論を出すことが必要だ」

　野田首相は９日の衆院予算委員会で、共産党の笠井亮氏が「東日本大震災から８か月。『こんな時にＴＰＰか、復興の最大の妨げだ』というのが被災地共通の声だ」と迫ったのに対し、政治決断の重要性を強調した。

　民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・鉢呂吉雄前経済産業相）は９日夜、ＴＰＰ交渉参加に「慎重な判断」を求める提言を決めたが、首相は当初方針通り、１２、１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明する考えだ。首相側はこれまで、党執行部に「党としての結論は両論併記で構わない」と伝え、反対論を押し切ってでも交渉参加表明に踏み切る考えを示していた。

　首相は９月の就任以来、安全運転で政権運営に当たると公言し、挙党態勢の構築に腐心してきた。その中で、党内に多数の慎重派を抱えるＴＰＰ交渉参加は「首相の最初の判断」（細野環境相）となった。

　民主党政権はこれまで、鳩山元首相が沖縄県の米軍普天間飛行場の県外移設を掲げて迷走したり、菅前首相が消費税率の引き上げを訴えながら先送りしたりと、党内でも「言いっ放しで実現しないことの繰り返しの２年間」と自嘲する声が漏れるほどだった。それだけに、ＴＰＰ参加表明が「有言実行」の形となることで、「米国からも経済界からも『野田首相は信頼できる』と評価され、政権が安定する」（首相周辺）と自賛する声が上がっている。

 

　枝野官房長官は２０日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐって放射性物質の拡散を予測した「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果が、事故発生翌日の３月１２日未明に首相官邸にファクスで届いていたことを明らかにした。

　枝野氏は、３月１２日に届いた試算は仮定に基づくものだとしたうえで、「情報の存在自体が伝えられなかったのは大変遺憾だ。避難指示の時にそういった情報があれば意義があった」と述べ、経緯を検証する考えを示した。仮定に基づく試算結果の存在を枝野氏らが知ったのは、１２日から数日後だったと説明した。

政府は２０１３年度からの実施を目指す幼保一体化改革で、未就学児が通う施設の名称を「こども園」に統一する方針を決めた。

　幼保一体化に向けた制度の変更を印象づけることなどが狙い。１１日に開かれる「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会に政府案として提示する。

　政府案によると、１３年度以降は、幼児教育と保育を提供する「総合施設」（仮称）、幼児教育だけを提供する幼稚園、０〜２歳児向けの保育を行う保育所を合わせて、「こども園」と呼ぶことが出来るようにした。

　「総合施設」は現在の認定こども園に近い機能を持ち、３〜５歳児に幼児教育と保育を行うことが、すでに作業部会で明らかになっている。

枝野氏、国債格下げの可能性に「コメント避けたい」

枝野官房長官は１８日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、経済産業省幹部の東電への天下りに批判が強まっていることを受け、天下り規制を強化する方針を表明した。

　省庁による再就職あっせんを禁止する国家公務員法を抜本的に見直し、あっせんがない場合でも、再就職を規制する。

　政府は５日、あっせんによる再就職の禁止を前提に、事後的な監視体制を強化するとして、新機関創設を盛り込んだ公務員制度改革の「全体像」を決めたばかりだ。枝野氏の発言は、あっせんがない場合にも再就職を規制するという、さらに厳しい制度を目指すもので、半月足らずで方針を変更することになる。

　海江田経産相は１８日、経産省幹部の電力会社への再就職の自粛を促すことを表明。しかし、枝野氏は同日午後の記者会見で「今回事故が起こって（経産省と東電の）関係に疑念を持たれている。今の法制度に基づく事後チェックで良いのかも含めて抜本的に考える」と述べ、電力業界に限らず、天下り規制全般を強化する意向を強調した。１月に東電顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官については、自主的な退職を促した。

統一地方選：大阪維新の会が第１党　減税日本は１３議席

東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて、政府から国内外への事前の説明と調整が不十分だったとして、各方面から批判の声があがっている。

　全国漁業協同組合連合会の服部郁弘会長らは６日、東京・内幸町の東電本店を訪れ、事前連絡が一切なかったことについて、勝俣恒久・東電会長に対し、「漁業関係者の存在を無視した許し難い行為だ。無責任な対応に強い怒りを抱いている」と抗議。漁協関係者の間では、「政府も東電と同罪だ」との声が出ている。

　「各党・政府震災対策合同会議」の実務者会合でも、野党から政府への批判が噴出した。自民党の西村康稔衆院議員は「事前に自治体や諸外国に根回しが必要だった。菅首相が（放出について）説明してもいい話だ」と強調した。

　外務省は、今回の放出に韓国やロシアなどが「事前に正式な連絡がなかった」「無責任だ」などと日本批判を強めていることを受け、各国に対し、個別に放出の経緯や科学的影響の説明を開始した。

　子ども手当（中学生まで月額１万３０００円）の支給を半年間延長する「つなぎ法案」が３１日午前、参院厚生労働委員会で採決され、可決された。

　民主党は午後の参院本会議での成立を目指すが、否決された場合でも、３１日中に衆院本会議を開き、再可決する構えで、つなぎ法案は成立する見通しだ。

　枝野官房長官は３１日に国会内で開かれた与野党国会対策委員長会談で、３歳未満に限り月７０００円を上積みする２０１１年度子ども手当法案を取り下げたことについて、「誠に異例なことで、大変な迷惑と混乱をおわびしたい」と陳謝した。これを受け、自民、公明両党はつなぎ法案の参院採決に応じることとした。

　細川厚生労働相は３１日の同委員会で、月１万３０００円の支給を半年間延長するために必要な財源について、「国費で約９８００億円になる」と述べ、１１年度法案と比べ、１２５０億円の財源が浮くと説明し、理解を求めた。

政府は２２日、東京電力の原子力発電所の事故で被害を受けた周辺住民らへの損害賠償について、国も負担する方向で検討に入った。

　原発事故の際の賠償責任などを定めた原子力損害賠償法に基づき、国が１２００億〜２４００億円を負担するほか、残りも、東電の支払い能力を上回る部分は国が支援を行う方向で被害額の算定作業に入る。

　同法は、原発事故の損害について原則、電力事業者がすべて賠償すると定めている。ただ、地震や津波などの災害が理由の場合は、国が原発１か所あたり１２００億円までを負担する決まりだ。政府は、福島第一原発の事故がこれに該当すると判断している。同様に周辺への避難指示が出た福島第二原発も含めれば２４００億円となる。

　同法には「社会的動乱、異常に巨大な天災地変の場合」にはすべてを国が補償するとの例外規定もある。しかし、政府は、今回の事故の原因が「社会的動乱」や「異常に巨大な天災地変」にはあたらないとして、東電も責任は免れないと判断している。高木文部科学相は２２日の参院予算委員会で「一義的には東京電力に責任を持っていただく。その上で、被害者救済を最優先に国も必要な対応をしなくてはいけない」と説明した。

　賠償は、営業できなくなった企業や農産物が出荷できない農家が対象となる見込みで、支払いの範囲によっては総額が数兆円になるとの見方もある。東電の支払い能力を超えた場合に、国がどのように賠償を支援するかが焦点となりそうだ。一方、与党内には国がすべて負担する例外規定を適用すべきだとの声もある。

　１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故では、住民の健康被害や検査・避難の費用、出荷できなくなった農産物の補償などにＪＣＯが約１５０億円を支払った。ＪＣＯの事故は、避難の対象が半径３５０メートル圏内で期間も３日間だった。

民主党の岡田幹事長が子ども手当法案の大幅修正に言及し、公明党に“接近”する構えを見せている。

　子ども手当で公明党との修正協議を実現させて、成立のめどが立たない２０１１年度予算関連法案を前進させる突破口としたい考えだが、民主党内外の調整は難航が予想される。

　「既存の法を修正するか、新法を作るかは技術的な問題だ。（大事なのは）中身の問題だ」

　岡田幹事長は２８日の記者会見で、前日の２７日に続き、児童手当の事実上の復活を容認する考えを示した。菅首相も２８日の衆院予算委員会で、「いろいろな可能性として発言したと理解している」と岡田氏の発言を追認した。

　子ども手当は、民主党が２００４年の参院選から訴えてきた「看板政策」だ。政府が今国会に提出した法案は１年間の時限立法で、中学生までに月額１万３０００円、３歳未満には月２万円を払う内容だが、年度内に成立しなければ０９年度までの児童手当に戻る。

４月１０日投開票の東京都知事選で、外食大手「ワタミ」会長を務める渡辺美樹氏（５１）が出馬に向けて準備を進めていることが８日分かった。

　みんなの党関係者が接触し、具体的な支援のあり方などについて検討している。

　関係者によると、渡辺氏は都知事選出馬について、政党関係者以外にも複数の知人に相談をしている。

　渡辺氏はワタミ広報グループを通じ、「知事選に関する質問には一切答えられない」としている。

　渡辺氏は１９８６年に「ワタミ」を設立、居酒屋チェーンなどの外食産業を中心に幅広く事業を展開し、学校法人運営や介護事業、農業などの分野にも進出している。安倍首相（当時）の諮問機関である教育再生会議の委員や、日本相撲協会の組織改革を進める独立委員会の委員などを務め、公的な場での発言も多い。

国と地方自治体が抱える借金総額が、保有する道路や土地などの資産総額を２００９年末で約４９兆円上回っていたことが３１日、内閣府の統計で分かった。すべての資産を売り払っても借金が返せない債務超過の状態で、同種の統計がある１９６９年以来初めてとなる深刻な財政状況だ。

　内閣府が同日公表した０９年度国民経済計算確報によると、国と地方自治体をあわせた一般政府部門の０９年末の借金総額は、０８年末より３５．３兆円多い１０１８．９兆円。税収不足を埋めるため、国が借金にあたる国債を大量に発行していることが主因で、初めて１千兆円を超えた。

　一方、政府が保有する道路やダムなどの社会資本を中心にした資産総額は、０８年末より１９．６兆円も減り、９７０．０兆円だった。物価下落が続くデフレの影響で所有地などの評価額が下がったほか、特別会計の積立金など、いわゆる「埋蔵金」を取り崩したことも原因だ。この結果、資産総額から借金総額を引いた正味資産は、マイナス４８．８兆円に落ち込んだ。

国会：２４日召集で調整…民主　改造は小幅か

　悪徳商法に関する相談受け付けなどを行う独立行政法人「国民生活センター」について、消費者庁は２４日、一部業務の見直しや組織再編に向けた検討会を発足させた。

　政府の基本方針では、同センターが消費者から直接、苦情や相談を受け付ける業務を廃止するよう指示しているほか、商品の安全性をテストする業務についても、経済産業省などが所管する事故調査機関と調整し、効率化するよう求めている。

仙谷、蓮舫氏も失言…連合会長「みんな空回り」

　菅内閣の閣僚の失言や発言撤回が止まらない。

　１８日の参院予算委では、前日に柳田法相の発言を厳重注意したばかりの仙谷官房長官が、自衛隊について「暴力装置でもある」と発言し、直後に撤回、謝罪した。

　国会内でファッション誌の写真撮影をした蓮舫行政刷新相も、過去の答弁を撤回。民主党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長は同日の記者会見で「みんなが空回りしている。原点に返って立て直すべきだ」と苦言を呈した。

　仙谷氏の「暴力装置」発言は、防衛省が政治的な発言をする部外者を関連行事に呼ばないよう求める次官通達を出したことに関する答弁の中で飛び出した。

　「暴力装置」という言葉は、かつて自衛隊違憲論を唱える人々が使っていたこともある表現だ。仙谷氏は、野党側の激しいヤジを浴び、「じゃあ実力組織と訂正させていただく」と語ったが、質問した自民党の世耕弘成氏の抗議で撤回。「法律上の用語としては不適当なので、自衛隊の皆さん方には謝罪する」と述べた。

　次官通達をめぐっては、前日に「自民党内閣でも、たぶん同じことをするだろう」と述べ、その後発言を撤回した北沢防衛相も１８日、この問題に絡む追及に「質問者もしっかり事実関係を調べて」と反論し、審議が紛糾した。

　蓮舫氏は、国会内での写真撮影をした際、撮影許可申請で「議員活動の記録のため」とした理由について、１０月の答弁で「事務局の示唆」としたことを問いただされると、「私の誤解だった。示唆はなかった」と発言を撤回、謝罪した。

　今国会ではこれまでも、仙谷氏が、政府参考人の官僚に「将来を傷つける」とどう喝的な発言をしたり、国会内での写真取材を「盗撮」と表現して謝罪や撤回を重ねたりするなど、閣僚発言が問題視されるケースが相次いでいる。

谷亮子議員、小沢氏同席で柔道現役引退を表明

　柔道の女子４８キロ級五輪金メダリストで、民主党参院議員の谷亮子氏（３５）が１５日、都内で民主党の小沢一郎元代表とともに記者会見し、柔道選手の引退を表明した。

　「柔道との両立を目指してきたが、今後は国政の場で日本のスポーツ全体の振興に力を発揮したい気持ちが出てきた」と理由を語った。

　谷氏は今年７月に国会議員となってからも、２０１２年のロンドン五輪を目指して現役続行を表明。１１月の講道館杯全日本体重別選手権での復帰を目指していたが、議員活動と並行して十分な練習を積むことは難しいと判断したとみられる。講道館杯は五輪出場に向けた重要な大会で、１５日が出場エントリーの期限だった。

　谷氏は、人気漫画にちなんで「ヤワラちゃん」の愛称で親しまれ、五輪では００年シドニー、０４年アテネ大会で２連覇を達成するなど５大会連続メダルの偉業を成し遂げた。

大阪府と大阪市などを再編する「大阪都構想」を巡って対立する橋下徹知事と平松邦夫市長の意見交換会が９日、同市中央区の府公館で開かれた。

　大阪の両トップの公の場での議論は、今年２月以来７か月ぶりだったが、約２時間の論戦は平行線のまま終わった。

　橋下知事は「市と府が割れていることが大阪全体の都市力を弱めている」と訴え、二重行政解消のため、府と市を、広域行政を担う「都」と住民サービスを担う８〜９の「特別区」などに再編する構想を提唱。区長公選制の必要性なども主張した。

　これに対し、平松市長は「知事は制度を変えればすべてよくなるように言うが、今の制度でも、府・市が力を合わせることは可能だ」と述べ、府・市の連携強化で問題は解決できると訴えた。

　民主党の小沢一郎前幹事長は２４日夜、鳩山前首相と東京都内のホテルで会談し、民主党代表選（９月１日告示、１４日投開票）に出馬するかどうかを一両日中に判断し、鳩山氏に伝える意向を示した。

　会談では、鳩山氏が「民主党の一議員としては、菅さんでやってもらいたい」として菅首相の再選を基本的に支持する立場を示し、代表選での慎重な対応を小沢氏に求めた。小沢、鳩山両氏は、菅政権が政治・経済の厳しい状況に十分に対応できていないとし、挙党態勢を築く必要があるという見解で一致した。

　会談には平野博文前官房長官らも同席し、２時間以上に及んだ。鳩山氏は挙党態勢構築のため、菅首相と小沢氏との仲介役を目指しており、２５日にも首相と会談する考えだ。

　小沢氏は２５日午前、自らが主宰する次世代リーダー養成のための「小沢一郎政治塾」で講演する予定で、小沢氏に近い山岡賢次副代表らは２６日にも小沢氏に出馬を要請する方針だ。鳩山氏は、小沢氏擁立の動きが本格化する前に、小沢氏の真意を確認する必要があると判断した。首相も２４日夜、首相官邸で記者団に、「近いうちに鳩山氏と直接、話をしてみたい」と述べた。

　党内では、首相再選を支持する議員を中心に、菅、小沢両氏の対立は党分裂の危機を招きかねないとして、鳩山氏の仲介で小沢氏が出馬見送りを決断することを期待する向きがある。

首相、「１回生」に懇談案内状…民主代表選

　９月の民主党代表選に向け、党内の各勢力は１７日、活発な動きを見せた。
　再選を目指す菅首相は、同党の衆院当選１回の全議員１４４人と、７月の参院選で同党から初当選した１３人に対し、懇談の案内状を送った。２３〜２５日に六つのグループに分けて行う予定で、衆院議員には「１期生の声こそが一番国民に近い声だと思っている」と意見交換を要望。参院議員には「私の唐突な消費税発言で厳しい選挙になったことを改めておわびします」と陳謝の言葉も入れた。

　衆院当選１回の議員の多くは、小沢一郎前幹事長の強い影響下にある。首相側近は「懇談で首相の人柄をもっと知ってもらわないといけない」と語り、小沢氏に近い議員が代表選で首相への対抗馬擁立を目指す動きをけん制する狙いがあることを示唆した。

　一方、鳩山前首相は１７日、訪問先の北京市内で記者団に「首相が頑張っている姿を民主党議員として応援するのは当たり前」と語った。

人事院は４日、２０１０年度の国家公務員給与改定の勧告で、月給の引き下げ幅を０．１％台後半〜０．２２％未満とし、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を現行の４．１５カ月から３．９０カ月か３．９５カ月に引き下げる方針を固めた。月給の下げ幅は昨年（０．２２％）より微減。ボーナスの支給月数が４カ月を割りこむのは１９６３年度以来、４７年ぶり。

　国家公務員の労働組合との会見で４日、こうした方針を伝えた。１０日にも内閣と国会に勧告する。

　給与、ボーナスともに昨年度に続きマイナス勧告となる。特に高齢層の給与が民間を上回る傾向が続いているため、下げ幅には年齢によって差を設ける。３０歳代までの若年層は月給を据え置く一方、今年度に５６歳以上になる公務員の下げ幅は１％台とする方向だ。

　人事院勧告を受け入れるかどうかの判断は政府に委ねられ、実施には給与法改正が必要。「国家公務員の総人件費２割削減」を掲げる菅内閣は勧告の取り扱いについて協議を続けており、例年通り完全実施となるかが焦点となる。

民主のタレント候補、相次ぎ落選

　民主党から比例選に出馬した「タレント候補」が相次いで落選した。

　落語家、桂きん枝さん（５９）は大阪府出身。１９６９年、桂小文枝さん（後の五代目桂文枝）に入門。テレビ番組「ヤングおー！おー！」で、若手落語家グループ「ザ・パンダ」の一員として人気を集めた。現在は文枝一門の中心的な噺家として活躍し、上方落語協会の理事を務めた。

　４月の記者会見で、タレントの西川きよし元参院議員の活動を引き合いに、「芸能人でも（政治の場で）こういうことができるんだと感じた」などと出馬に至った理由を説明。地元の大阪や兵庫で精力的に街頭演説したが、票の掘り起こしにはつながらなかった。

　女優の岡崎友紀さん（５６）は、１９７０年に放送されたテレビドラマ「おくさまは１８歳」に主演して脚光を浴び、国民的アイドルとして人気を集めた。

　高齢者の雇用創出、家庭内暴力や児童虐待の被害者を保護する体制強化とともに、ライフワークとしている動物保護に取り組むと訴えたが、及ばなかった。

　歌手の庄野真代さん（５５）は１９７０年代後半に「飛んでイスタンブール」が大ヒットし、一世を風靡した。２００６年にはＮＰＯ法人「国境なき楽団」を設立し、発展途上国の子供たちに楽器を届ける活動にも取り組んでいる。

　選挙戦では、環境問題や芸術文化の育成、ボランティアの支援に取り組む姿勢を強調したが、支持は広がらなかった。

　元体操選手、池谷幸雄さん（３９）はソウル、バルセロナ両五輪の団体と個人床で銀１、銅３の計４個のメダルを獲得。引退後は自ら体操教室を運営して後進の育成にあたるとともに、タレント活動も行っている。

　選挙戦ではスポーツの環境整備などを訴えたが、及ばなかった。

自民、公明、共産、みんなの党の野党４党の国会対策委員長は３０日、菅首相が各党党首とのテレビの討論番組への出席を拒んでいるとして、民主党に党首討論に応じるよう求める申し入れ書を送付した。

　政府・民主党では、テレビ各社が計画している主要９党の党首による討論番組への首相の出席について、「（他党から番組で）１対８で批判を受ける」（仙谷官房長官）と消極的な意見が出ている。首相周辺には、「討論番組をとりやめ、首相の単独出演ができないか」と一部テレビ局に打診する動きも出ている。

　一方、首相は３０日午前、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会で敗退した日本代表について「残念だったけど、本当によく頑張った」と語り、健闘をたたえた。首相公邸前で記者団が質問したのに対し、最初は無視して公用車に乗り込み発進したが、車を止めて車中から、一言だけ答えた。

　首相が朝の取材に応じたのは８日の就任以降初めてだが、今後も応じる考えはないようだ。無用な失言を防ぐためとみられるが、報道陣からは「国民の関心の高いＷ杯についてだけコメントするのはずるい」との声が出ている。

「えへへ…８日に分かる」再任続々、余裕の閣僚

　平野官房長官は５日夜、地元の大阪に戻り、民主党衆院議員のパーティーに姿を見せた。

　平野氏のあいさつは自虐的だった。

　「司会者から『内閣官房長官』と言われると、ずいぶんくすぐったいような気がする昨今でございます」

　平野氏は、鳩山内閣総辞職に伴い、内閣を去ることになることが確実視されている。ただ、平野氏のような閣僚は少数派だ。仙谷国家戦略相が新内閣の官房長官、枝野行政刷新相が民主党幹事長への起用が決まったほか、１１閣僚が再任されることが固まった。

　４日の新首相指名から８日の組閣まで４日間というのは、平成に入ってからは最も長いが、新内閣の人事構想が早々に明らかになりつつあるためか、閣僚たちの緊張感もそれほどではないようだ。

　「鳩山首相の辞任でこの会議への出席が危ぶまれたが、安全保障を重視する菅新首相より首相指名選挙直後に直接電話があり、ぜひ出席するよう依頼された」

　北沢防衛相は５日午前、シンガポール市内のホテルで開かれた「アジア安全保障会議」で行った講演の冒頭、菅新首相とのやりとりを披露した。

　夏の参院選で改選となる北沢氏は、週末は地元の長野県に帰ることも多い。

　総辞職後も、発足までは鳩山内閣の閣僚が職務を続けるため、予定された公務をこなすのは当然だ。しかし、貴重な週末に「４日夜出発―６日朝帰国」という強行日程をこなす北沢氏の姿に、防衛省幹部は「（菅新首相から）再任と言われているんだろう」と受け止めた。

　岡田外相は、札幌市で５日開幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易担当相会合に直嶋経済産業相とともに出席。岡田氏は、口の堅いことで知られるが、その後の「ぶら下がり取材」では、この日昼に菅氏と電話で話したことを自ら明らかにした。記者団が再任の見通しを尋ねると、笑みを浮かべてこう答えた。

　「えへへ。そういう仮定の議論には答えない方がいい。火曜（８日）になれば分かること」

民主、自民、公明３党は２６日、宮崎県で感染が拡大している家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に対応するための特別措置法案をまとめた。自民党が２５日に衆院に提出した緊急措置法案を基に、（１）家畜の殺処分や埋却は国の責任で強制的に実施可能（２）被害農家への手当金や処分費用は国が負担−−などを盛り込んだ。２年間の時限立法とし、政府が予備費から総額１０００億円を支出することでも合意した。特措法案は２６日夜の衆院農水委員会で全会一致で可決された。２７日に衆院通過後、２８日の参院本会議で可決され、成立する見通し。

　特措法案で民主党が歩み寄ったため、自民党は「初動対応が遅れた」と批判していた赤松広隆農相に対する不信任決議案について、２６日の提出は見送った。同日午前に開いた自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談でも、公明党が「（不信任案は）宮崎県民の感情を逆なでしかねない。法案を優先させるべきだ」と自重を促していた。赤松氏は２６日夜、国会内で「内閣としてもまったく異議はなく、これに従ってやっていきたい」と記者団に語った。

　特措法案にはこのほか、被害農家の経営再建のための無利子貸し付けや助成▽地域経済再建に充てる基金の設置▽家畜伝染病予防法の抜本的見直し−−なども明記した。

　ただ、自公両党は「対策と農相の責任問題は別」として、赤松氏の不信任案を法案成立後に提出する構えを崩していない。自民党の大島理森幹事長は２６日の記者会見で「農相から心のこもった答弁がまったくない。結果責任を厳しく問わなければならない」と指摘した。

自民党は１９日、郵政改革法案の審議に臨むための対案の今国会でのとりまとめを見送る方針を固めた。鳩山内閣の民営化見直し方針に対し、党執行部は党内の意思統一のため対案作成を目指していたが、早期の意見集約は困難と判断した。

　党の郵政事業プロジェクトチームが１９日の会合で、政府案への反対と、「民営化の基本方針堅持」などの３原則を決定。だが、対案については「早期に法制上の検討を行う」と確認するにとどめた。大島理森幹事長は同日、記者団に「まず（政府案の）論議を尽くして問題点を浮き彫りにする」と語った。

　執行部は２００５年に小泉政権で決めた民営化路線を維持する立場だが、党幹部にはかつて民営化に反対した「復党組」もおり、谷垣禎一総裁の求心力低下を懸念する声も出ていた。与党の強引な国会運営への批判で自民党の結束を優先した方が得策との判断が働いたとみられる。

　夏の参院選に向け、各党のスポーツ選手やＯＢの擁立ラッシュが続いている

　民主党は五輪メダリストを３人そろえた。１０日に発表された柔道の谷亮子氏（３４）と、元体操選手の池谷幸雄氏（３９）を比例選に、競輪選手の長塚智広氏（３１）を茨城選挙区から、擁立する。

　プロ野球界からも引っ張りだこだ。自民党は、比例選で読売巨人軍前監督の堀内恒夫氏（６２）、秋田選挙区には近鉄、巨人などで活躍した石井浩郎氏（４５）を立てた。たちあがれ日本も、元巨人の中畑清氏（５６）を比例選で擁立する方針だ。国民新党はプロレスラーの西村修氏（３８）を比例選候補として公認した。

　スポーツ選手などの候補者がいないみんなの党の渡辺代表は１０日、「アジェンダ（政策課題）のもとに集まった覚悟の集団というのが最低条件だ」と語り、けん制した。

自民党で、派閥離脱の動きが再燃している。４月に入ってすでに３人（離党、議員辞職を除く）が退会届を提出。検討中の中堅・若手はほかにもおり、無派閥議員が近く自民党の最大勢力になる可能性も出てきた。

　「派閥有用論、無用論という問題も含め、フリーな立場で政治活動をやっていきたい。派閥はいらない」

　１６日に山崎派に退会届を提出した武田良太衆院議員は、退会理由を記者団にこう語った。今月は、武田氏のほか、平井卓也衆院議員が古賀派を、山本一太参院議員が町村派をそれぞれ退会。現在無派閥議員は３５人で、党所属国会議員の２割近くに迫る。最大派閥の町村派の４４人には及ばないものの、額賀派、古賀派をしのぐ第２勢力だ。

　派閥退会の動きが続いているのは、野党転落により、派閥の力の源泉だったポスト配分や資金力で存在感が一段と低下しているためだ。各派が開くパーティーは「昨年の半分の売り上げも難しい」との声が聞かれる。

　中堅・若手の間では、参院選を控え、党の改革イメージをアピールするために派閥解消を唱える声も強い。離脱“予備軍”は複数おり、無派閥議員による新たな勉強会発足を模索する動きもある。

　読売新聞社が３月２７、２８の両日に実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、憲法を「改正する方がよい」とする人は４３％、「改正しない方がよい」は４２％だった。

　昨年３月調査では改正賛成（５２％）が改正反対（３６％）を大きく上回っていたが、今回は賛否が拮抗した。一方、国会が憲法改正論議に取り組むべきだという回答は７割を超えた。

　改正論が減少した背景には、「護憲」を掲げる社民党が参加する鳩山内閣での憲法論議の停滞や、景気対策、米軍普天間飛行場移設など喫緊の課題が山積していることがあると見られる。

　改正賛成派は、民主支持層で４２％（昨年５３％）、自民支持層でも４１％（同５４％）にとどまり、ともに反対派を下回った。

　戦争放棄などを定めた憲法９条についても、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が３２％（昨年３８％）に減少し、「これまで通り解釈や運用で対応する」４４％（同３３％）が上回った。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法は５月に施行される。国会での憲法改正論議に関しては、「憲法改正の原案の提出にはこだわらず議論をすべきだ」４０％、「憲法改正の原案の提出を目指して議論をすべきだ」３４％で、議論を望む人は合わせて７４％に達した。

　ただ、今後の国会で憲法論議が「進まない」との答えは６４％に上り、「進む」は２７％だった。「進まない」と思う理由（複数回答）では、「連立与党内で憲法問題に対する意見の違いがある」７２％が最も多かった。

事業仕分け補佐役、民主１年生議員から公募

　民主党は３０日、政府の行政刷新会議が４月下旬から始める事業仕分け第２弾に関し、予備調査などを行う「仕分け調査員」の公募を始めた。

　調査員は、仕分け対象となる独立行政法人や公益法人へのヒアリングや実地調査などを約１０日間行い、仕分け人を補佐する。

　１年生議員をめぐっては、昨年の事業仕分けで「仕分け人」とすることに党側が反発し、見送られた。

　今回は鳩山首相が「民主党らしさ」を求めて「総動員での協力」を小沢幹事長に要請。小沢氏も応じることにした。

郵貯改革案、修正議論へ　亀井氏ら、一転容認姿勢

子ども手当法案、衆院で可決　高校無償化法案も

　現行の外国人看護師の就労年数は「７年以内」、外国人の歯科医師は「６年以内」となっており、こうした制限が来日の障害になっているとされる。また、同じ医療分野の外国人医師は２００６年に、従来の「６年以内」の就労制限を医師不足解消の狙いなどから撤廃した経緯がある。同省は看護師と歯科医師についても制限をなくし、専門技術を持つ人材を幅広く受け入れるべきだと判断した。就労期限を定めた省令を年内にも改正する方針だ。

　一方、介護分野は現在、日本と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでいるインドネシアとフィリピンからに限り、看護師希望者とともに介護福祉士希望者を受け入れている。基本計画原案では「日本の大学等を卒業し、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人の受け入れを検討する」と明記、外国人全般に対象を拡大するとした。現行の出入国管理・難民認定法では「就労を目的とする在留資格」に「介護」がないため、同省は新たな資格として「介護」を設ける入管法改正案を来年の通常国会にも提出する方針だ。

　このほか、基本計画原案は、専門知識や技術を持つ外国人に研究実績などの項目ごとに点数をつけ、高得点者に在留期間延長や、永住許可に必要な在留期間短縮などの優遇措置を講じる「ポイント制」の導入を検討するとした。

岡田克也外相は７日、北海道根室市を訪れ、外相就任後初めて、納沙布岬から北方領土を視察、元島民らと意見交換した。岡田氏は視察後、記者団に「首脳間でできるだけ会うことが大事だ」と述べ、鳩山由紀夫首相とロシアのメドベージェフ大統領による首脳会談を重ねることで、領土問題の解決をめざす考えを示した。

　岡田氏は元島民らとの意見交換の場で、昨年の両首脳の２度の会談が「非常に前向きな雰囲気だった」と評価。記者団に「様々な国際会議の場などを利用して両首脳が会うことで（北方領土返還を）具体的により前進させる機会にしなければいけない」と語った。

鳩山由紀夫首相は２５日、４月から実施予定の高校無償化で、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を対象から外すよう求めていることについて、「ひとつの案だ。そういう方向性になりそうだと聞いている」と述べ、除外する方向で最終調整していることを明らかにした。国会内で記者団の質問に答えた。

　首相は、在日朝鮮人の子弟らが通う朝鮮学校について「指導内容、どういうことを教えているかということが、必ずしも見えない」と指摘した。政権内では、朝鮮学校が高校相当の教育機関と認められるかなどについて、外交関係のない北朝鮮当局に確認できないことなどを除外理由とすることが検討されている。

　高校の無償化法案はこの日、衆院本会議で審議入りした。４月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年約１２万円を助成する。専修学校や外国人学校など「各種学校」について、どの学校を対象とするかは、文部科学省が省令で定める。

　川端達夫文部科学相は本会議で、朝鮮学校の扱いについて「一定要件を満たすものを指定することを検討している。今後の国会における審議も踏まえて適正に判断する」とだけ答弁した。

　中井氏は昨年１２月、川端氏に「（日本政府が）北朝鮮に制裁を行っていることを十分考えて欲しい」と、除外を要請。川端氏は「外交上の配慮、教育の中身が判断の材料になるのではない」と答えていた。文科省は朝鮮学校も支給対象とすることを想定した予算を組んでいる。

　政府は１８日の内閣府政策会議で、国家公務員の幹部人事を内閣に一元化するため、内閣官房に内閣人事局を設置することを柱とする国家公務員法等改正案の最終案を提示した。

　官房副長官を充てるとしていた「内閣人事局長」は副大臣などからも選べるよう修正したほか、閣僚から廃止論が出ている省庁トップの次官の役割見直しへ向けた検討を開始することを付則に明記した。１９日に閣議決定する。

　内閣人事局長は、当初案では「官房副長官から指名する」とされ、松井孝治官房副長官の起用が有力視されていた。しかし、同局長は幹部候補者名簿作成や労働基本権に関する検討など仕事量は膨大になることが予想される。「官房副長官が片手間でできる仕事ではない」との指摘が出たため、平野官房長官の指示で「首相が官房副長官または関係のある副大臣、その他の職を占める者の中から指名する」と、幅広い人材起用を可能にする規定に改めた。

　平野長官は１８日の記者会見で「弾力的な人事をやれるようにすべきだ」と述べ、将来の民間人起用も排除しない考えを示した。

　一方、付則には「事務次官その他の幹部職員の位置づけと役割について検討する」と盛り込み、仙谷国家戦略相らが主張していた次官廃止論を引き続き検討する方針を示した。

　このほか、人事院などの一部機能を内閣人事局に移管することを想定し、内閣人事局や各省庁の事務のあり方を見直し、「必要な法制上の措置を講ずる」とした。

ハイチ地震の日本支援、６３億円に増額で調整

鳩山政権が、内閣法制局長官を始め、麻生前政権から引き継いだままだった内閣中枢の幹部官僚の刷新に乗り出した。１８日からの通常国会を乗り切るため、「自前」の人事で体制を強化する狙いがある。

　１５日の閣議では、内閣法制局長官のほか、３人の官房副長官補のうち内政担当、外交担当の２人を交代させる人事を決定した。

　政府は１４日、政治主導の国会運営のため、通常国会からは内閣法制局長官の国会答弁を認めない方針を決めたばかりだった。それだけに、法制局長官だった宮崎礼壹氏の退任は、「この問題と関連した、懲罰的な人事ではないか」という見方も出た。

　実際、法制局長官の交代は、内閣発足や内閣改造などの節目に行われるのが普通で、通常国会への提出法案の審査で多忙になる１月の交代は極めて異例だ。

　ただ、宮崎氏はもともと、昨年９月の政権交代後に、年内に辞任する意向を首相官邸に伝えていたという。

　１９９０年以降に就任した６人の長官の在任期間は約２年〜３年７か月で、宮崎氏の約３年３か月は長い方だ。宮崎氏が辞任の意向を示したのは、こうした事実に加え、後任の最有力候補だった梶田信一郎内閣法制次長が、長官に昇格しない限り今年３月に定年退職を迎えるという事情も影響していたようだ。

　しかし、鳩山政権は交代をすぐに認めず、一方で、民主党の小沢幹事長らが法制局長官を含む官僚の国会答弁を禁止する国会法改正を目指す方針を打ち出した。

　法制局では「民間人を長官に起用するつもりか」と警戒する向きもあったが、通常国会直前になってようやく交代が認められ、「極めて順当な人事だ」と胸をなで下ろしている。

　鳩山政権がここへ来て交代を認めた理由については、「法制局に国会答弁禁止をすんなり受け入れさせるための『アメ』ではないか」という見方が出ている。

世論調査―質問と回答〈１２月１９、２０日実施〉

　鳩山首相は２５日夜、首相官邸で記者団に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設について、「（米海兵隊の）グアム移転が行われることで、沖縄の負担が軽減されることも併せて考えねばならないという意見もある。トータルで沖縄県民の意思にどう応えるかが重要だ」と述べ、普天間移設とグアム移転がパッケージになった現在の在日米軍再編計画も選択肢として検討する考えを示した。

　社民党の重野幹事長らは２５日、首相官邸を訪れ、普天間飛行場の「県外・国外」への移設を求める提言書を平野官房長官に手渡した。平野長官は「しっかり受け止めて対処していく」と述べた。平野長官はこの後の記者会見で、近く沖縄を訪問する考えを明らかにした。１２月上旬となる見通しだ。

　また、社民党の福島党首（消費者相）は２５日の基本政策閣僚委員会で、この問題を連立３党で協議する機関の新設を求めた。

政府、教育再生懇など18会議廃止　官房長官「機能していない」

　岡田外相とクリントン米国務長官がシンガポール市内で１１日に会談することが６日、固まった。

　１１日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会合への出席に合わせる。

　外相は当初、１２日からのオバマ大統領来日を控え、今週末にワシントンで外相会談を行いたい意向だった。沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題の検討に時間をかけたい鳩山首相の方針を説明し、自身が模索する米軍嘉手納基地への統合案について意見を聞くためだ。しかし、国会日程との兼ね合いで訪米はできず、やむなくＡＰＥＣの機会を利用することにした。

　これに関連し、外相は６日夕の記者会見で、外相会談後になるべく早く同県を訪問し、地元関係者と意見を交換する考えを示した。

総務相、地方交付税を１兆円以上増額要求へ　10年度予算編成  

原口一博総務相は13日、2010年度予算の概算要求見直しで地方交付税の総額を09年度当初予算（約15兆８千億円）に比べ１兆円以上増額する方針を決めた。国から地方に渡るお金を増やし、自公政権からの政策転換を鮮明にする。地方交付税に繰り入れる所得税など国税５税の税収割合である「法定率」の引き上げも求める。ただ、交付税増額には新たな財源が必要で、政府内の調整は難航しそうだ。

鳩山内閣、支持率75％　発足時で歴代２位、日経世論調査

自民、過去最少議席で野党転落

　自民党は１９５５年の結党以来、初めて衆院の第１党から転落し、政権の座も失った。

　歴史的な大敗からの立て直しが課題となるが、議席を失った有力者も多く、壊滅的な打撃を受けた党勢の回復は容易ではなさそうだ。自民党は今回の敗北を、「内閣支持率が低迷する中、民主党が掲げた『政権交代』に対抗する主張を展開できなかったのが原因だ」と受け止めている。

　安倍元首相、福田前首相がともに約１年で政権を投げ出し、自公政権への信頼が大きく揺らいでいたところに、麻生首相が就任直後から誤読や失言を繰り返し、内閣支持率は何度か２０％を切るまで落ち込んだ。首相は党内の「麻生降ろし」を抑えて衆院解散にこぎつけ、選挙戦では民主党の政権担当能力の欠如を指摘した。しかし、小泉元首相が進めた構造改革で従来の支持基盤を失い、足腰が弱った同党には、劣勢は挽回(ばんかい)できなかった。

　党内には、「政・官・財が結びつき、経済成長で得た『果実』を国民に分配するような長年の自民党政治は、すでに『制度疲労』を起こしていた」という指摘もある。菅義偉選挙対策副委員長は３０日夜、党本部で、「自民党は長年、政権の座にいて、ぬるま湯の中にいた部分がある。国民の目線から遠くなっていた」と語った。

　麻生首相の辞任表明を受け、自民党は総裁選実施の準備を始める予定だ。首相指名選挙を行う特別国会は９月中旬に召集される見込みだが、党内では特別国会前の実施は難しいという見方が出ている。細田幹事長は３１日未明、党本部で、「総裁選をしたうえで特別国会に臨むのは時間的に不可能だ。総裁選は地方と党員の意見を反映する形がいい」と述べた。そのうえで、総裁選は９月下旬の公算が大きく、特別国会には麻生総裁のまま臨むこともあるという見方を示した。

　一方、首相は３０日夜、党本部で、「できるだけ速やかに、地方組織、議員の意見も入れて総裁選を行い、出直さなければいけない」と述べた。党幹部は３１日昼に対応を協議する。

　「ポスト麻生」には、舛添厚生労働相、谷垣禎一・前政調会長、石破農相らの名前が挙がっている。新総裁にとっては、来年夏の参院選での勝利が当面の目標となる。

　ただ、議席数が過去最少まで落ち込んだ状態で野党に転落することになり、党が求心力を維持できるかどうかが大きな課題となる。

マニフェストに高い関心、各党冊子増刷へ

与野党は今回の衆院選で政権公約（マニフェスト）への関心が高いため、マニフェストを記した冊子の配布に力を入れている。
民主党は、２２、２３日の週末にマニフェストを配るキャンペーンを行う方針を決めた。岡田幹事長が全候補者に、〈１〉期間中の街頭演説の際には、「マニフェストあります」というのぼりを掲げる〈２〉個人演説会などの掲示に「マニフェスト説明会」と記す――などを指示する通達を出した。
同党では、７月に用意した１００万部と８月に入って増刷した２００万部のマニフェストはすべてなくなりそうで、さらに増刷することを決めている。「政権交代が現実味を帯び、党の政策を知りたい人が増えている」と見ており、岡田氏ら幹部も街頭などで直接、配布する予定だ。
共産党も当初作成した２１０万部では足りず、増刷を決めた。社民党も１００万部を準備したが、不足気味で増刷を検討している。国民新党も、用意した１５０万部がなくなりつつあるといい、「郵送を望む声が多いが、現行法では、政党の選挙事務所、個人演説会会場、街頭演説場所の３か所でしか配れないのが残念だ」としている。
自民党でも、マニフェストを街頭で受け取る人や各陣営に直接冊子を求める人が多いという。ただ、印刷部数や追加印刷したかどうかは公表していない。選挙情勢が厳しい中、「民主党と比較されるのは得策ではない」という判断があるとみられる。公明党は「詳細版」と「簡易版」の２種類を作成し、詳細版は１０万部、簡易版は２５０万部をそれぞれ印刷した。

　民主党の前原誠司副代表は９日のテレビ朝日の報道番組で、日米両政府が核兵器搭載の米艦船の寄港などを黙認する密約を交わしたとされる問題に関連し「外交は秘密裏にやることはあるが、米国は（機密文書を）２５年で出す。日本もしっかりルール化すべきだ」と述べた。

　外務省は、３０年を経過した外交記録を原則公開しているが、省内の審査で非公開となる例も多く、形骸化が指摘されている。

　密約を巡っては、同党の岡田幹事長が、政権獲得した場合、関連文書を捜し出し、情報公開する考えを示している。

政党支持、民主40％・自民30％　日経世論調査、内閣支持は横ばい  

日本経済新聞社とテレビ東京は21、22両日、共同で緊急世論調査を実施した。民主党の支持率は40％で、７月上旬の前回調査から３ポイント上昇、自民党の支持率も１ポイント上昇して30％となった。民主の支持率が自民を10ポイント上回るのは2007年７月の参院選で自民党が大敗した直後の調査以来。麻生内閣の支持率は20％で、前回から１ポイント低下した。

東京都議選（定数１２７）は１２日、投開票が行われた。

　民主党は、前回獲得した３５議席を大きく上回る５４議席となり、初の都議会第１党となった。自民党は過去最低の３８議席にとどまる惨敗で、「石原都知事与党」でもある自民、公明両党は勝敗ラインとしていた過半数（６４議席）を維持できなかった。　　　　

衆院選出馬要請に東国原知事「自民総裁候補にするなら」

自民党の古賀選挙対策委員長は２３日、宮崎県庁に東国原英夫知事を訪ね、次期衆院選に同党公認での出馬を要請、知事は選挙後の党総裁就任を条件に掲げ、話し合いはつかなかった。

与野党、選挙準備へ動き急　内閣支持率急落で早期解散にらむ  

与野党内で16日、衆院解散・総選挙に備える動きが慌ただしくなった。報道各社の世論調査で内閣支持率が一段と低下。麻生太郎首相が与党内の「麻生降ろし」の動きを警戒し、７月12日投開票の東京都議選前に解散するのではないかとの観測が強まったためだ。民主党が「臨戦態勢」を前面に出すなかで、自民党内には「早期解散は自滅行為」との慎重論も残る。

　衆院は１３日夜の本会議で、２００９年度補正予算案と時限的な贈与税軽減などを柱とする税制関連法案（租税特別措置法改正案）を与党の賛成で可決、参院に送った。

　衆院本会議では、民主、社民、国民新の野党３党が「審議が不十分だ」として採決を欠席した。共産党は出席して反対した。憲法の規定では、補正予算案は参院で採決しなくても３０日たてば成立する。今回の場合、６月１２日までには成立することになる。

　一方、税制関連法案は、参院で民主党などが審議を引き延ばした場合でも、参院が否決したとみなせる憲法の「６０日ルール」に基づき、７月１２日以降に衆院で再可決、成立させることが可能になる。

ロシアのプーチン首相が１１日から１３日までの日程で来日する。

　１２日に麻生首相と首脳会談を行い、懸案の北方領土問題のほか、ロシア極東・東シベリア地域での経済協力などについて意見交換する。民主党の小沢代表とも会談する予定だ。日露両政府は今回の来日に合わせ、犯罪捜査の円滑化を目指す刑事共助条約、密貿易の監視強化に向けた税関相互支援協定なども締結する。

　プーチン氏の来日は、大統領在職中の２００５年１１月以来となる。政府は、プーチン氏が０８年５月の大統領退任後も大きな影響力を維持している点を重視し、早期来日を働きかけてきた。

　麻生首相は１２日の会談で、北方領土問題に関する考えをただす考えだ。プーチン氏はこれまで、北方４島のうち歯舞・色丹の２島返還に理解を示したことがある。

　北方領土問題では今年４月、谷内正太郎政府代表（前外務次官）が「３・５島（返還）でもいいのではないか」と発言したと毎日新聞が報道し、波紋を呼んだ。政府は４島を返還対象とする方針に変わりはないとしており、プーチン氏来日の成果を踏まえ、解決に向けた具体案を模索する。会談では、両国の原子力協定締結に向けた協議も行われる。

　人事院は１日、国家公務員一般職の２００９年の夏のボーナス（期末・勤勉手当）を、０・２か月分（９・３％）減額するよう内閣と国会に臨時勧告した　政府は今国会に一般職給与法改正案などの関連法案を提出し、減額を実現する方針だ。ボーナス減額の臨時勧告は初めて。　法改正が実現した場合、夏のボーナスは係長級（４０歳、妻・子２人）で前年比６万６０００円減の６３万６０００円、本府省課長級（４５歳、同）は前年比１５万８０００円減の１５２万１０００円となる。（2009年5月1日20時35分  読売新聞）

　今国会で改正案を採決する機運が高まる中、参考人は現行法の問題点や改正案への賛否について意見を述べた。

　現行法については、〈１〉１５歳未満の脳死臓器提供を認めていない〈２〉本人の生前の意思表示と家族の同意を求めており、提供条件が厳しい――などの問題点が指摘されている。これに対し、衆院には現在、年齢制限をなくし、家族の同意で提供可能にするＡ案、本人の意思表示など現行法の条件を維持し、提供可能年齢を１２歳以上にするＢ案、脳死の定義を厳格化するＣ案――の３改正案が議員立法で提出され、ほかに新たな改正案の議論も進んでいる。

　参考人質疑では、旧国立小児病院小児医療研究センターの雨宮浩・元センター長が、移植医の立場から「臓器移植法の施行後も多くの患者が亡くなっている。提供数増加を期待できるＡ案を採用すべきだ」と訴えた。

　日本弁護士連合会人権擁護委員会の光石忠敬・特別委嘱委員は「脳死判定は厳格化すべきだ」とＣ案に同調し、本人の意思表示なしの臓器提供や、年齢制限の撤廃・引き下げには反対する考えを述べた。

　日本医科大の横田裕行教授は救急医の立場から、脳死判定を担う病院に対する人的支援を呼びかけた。大阪医科大の田中英高准教授は小児科医の立場から、小児の脳死判定の難しさなどを説明した。

消費者行政を一元化するための消費者庁設置法案は１４日、衆院消費者問題特別委員会理事会で与野党が修正協議に合意し、今国会で成立することが決まった。

　同法案の修正案は１７日の衆院本会議で全会一致で可決、衆院を通過する。消費者庁は２００９年度中に設置される予定だ。

　修正協議では、政府案で消費者庁の下部組織となっている有識者による監視機関「消費者政策委員会」を、消費者庁と同格の内閣府の外局と位置づけ、名称を「消費者委員会」に改めることで合意した。

　北朝鮮のミサイル問題で、政府は北朝鮮が秋田県沖に指定した「危険区域」に落下物があった場合、海上保安庁の巡視船で回収する方向で検討に入った。 

自民党が２４日に開いた国防部会などの合同会議で、北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃に関して「当たるわけがない」とする見解を示した政府筋の発言に批判が相次いだ。
会議では政府側の出席者に対し、政府筋が発言を取り消し、釈明するよう求めた。