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日経平均終値も９０００円割れ、昨年５月以来

　２４日の東京株式市場は、外国為替市場での円高進行を嫌気して幅広い銘柄が売られ、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１２１円５５銭安の８９９５円１４銭と２００９年５月１日以来、約１年３か月ぶりに終値で９０００円を割り込んだ。
　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７・０６ポイント低い８１７・７３。東証１部の出来高は約１５億１０００万株だった。

全日本空輸は１７日、燃料費に応じて国際航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（サーチャージ）について、１０〜１１月発券分の料金を値下げすると発表した。

　北米、欧州、中東路線は現行より３５００円安い片道１万５００円、ハワイ、インド路線は２５００円安い６０００円、タイ、シンガポール、マレーシア路線は２０００円安い４５００円に値下げする。

　過去２か月分の航空燃料価格が下落したためで、８月から値上げした料金を再び下げる。先行して値下げしていた日本航空のサーチャージと同額になる。

厚生労働省は５日、自営業者などが支払う国民年金保険料の２００９年度の納付率が、前年度より２・１ポイント低い過去最低の６０・０％だったと発表した。
納付率は１９９６年度まで８０％を超えていたが、その後は年金不信の高まりなどを背景に低迷しており、今回で４年連続の低下となった。
　未納が増加することにより、将来、無年金・低年金者がさらに増える恐れがあり、制度の空洞化も一段と進んだ。政府は納付率８０％を前提に将来の年金財政を計算しており、このまま低水準が続けば財政への影響は避けられない。
　納付率が低下したのは、景気が低迷しているうえ、年金記録問題の対応に追われて保険料徴収に人手を割けなかったことなどが要因。厚労省は「保険料を納めるよう催促することを委託した民間業者への指導も不十分だった」と説明している。
　厚労省は四捨五入で小数点以下第１位までを公式に発表しているが、第２位までの数字は５９・９８％。厳密には初めて６割を割り込んだともいえそうだ。

パナソニックが、子会社である三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが２９日、明らかになった。

　６０年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは２００８年１０月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。

　パナソニックは、出資比率が５０％超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、１０年度中に約９０００億円をかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。２９日夕に発表する。

　三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった１１年度以降になりそうだ。

　三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏の義弟、井植歳男氏が１９４７年にパナソニックから独立して設立した。５３年に日本初の噴流式洗濯機を売り出し、２００５年には乾電池形蓄電池「エネループ」を大ヒットさせた。

　パナソニックは０９年１２月に三洋を子会社化した際、当面は三洋の社名とブランドを存続させる意向を示していた。しかし、製品の多くが重複して営業上の相乗効果を発揮しにくいため、三洋が強い東南アジアなどを除いて一本化することにした。完全子会社化に伴い、三洋、パナ電工は上場廃止となる見通しだ。

会社更生手続き中の日本航空は１日、取引先の民間銀行に従来計画より約５００億円多い約４１００億円の債権放棄と、当初予定より１４００億円少ない３６００億円の新たな融資を正式に要請した。

　債権のカット率は当初の８３％から９０％に高まる。資産を厳しく査定した結果、従来計画より債務超過額が約１０００億円膨らんだためだ。

　日航は８月末の更生計画案の提出に向け、８月上旬の大筋合意を目指すが、銀行団との交渉は難航が予想される。

　日航は９月に返済期限が来る日本政策投資銀行などからの融資の借り換えのため、銀行団に５０００億円の新たな融資を求める方針だったが、今回、要請額を減らした。企業再生支援機構が更生計画認可後の日航への出資額を当初計画より５００億円増やし、３５００億円とすることなどが理由だ。

　機構は銀行からの融資について、返済保証も検討している。ただ、機構による返済保証や出資の増額は、日航が再建を果たせなければ、公的負担の増加につながる可能性がある。

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のリバプール副議長は２３日、日本の商業捕鯨再開を事実上認める議長提案について、「主要な論点でより多くの作業が必要だ」と述べ、モロッコで開催中のＩＷＣ年次総会での合意を断念する考えを表明した。

　総会は同日、２日ぶりに全体会合での議論を再開したが、合意見送りが確実となった。

　総会では、各国から「１年間の冷却期間をおくべき」（メキシコ）など、議論の先送りを求める声が上がっており、合意は来年の年次総会以降に持ち越される。

　総会は、議長提案を巡る捕鯨国と反捕鯨国の意見の対立から、２１日の開幕直後に休会となり、２日間の個別交渉で意見調整を図ってきた。しかし、南極海での日本の捕獲枠や、捕獲したクジラの輸出を認めるかどうかなどで、溝が埋まらなかった。

老朽化する道路や橋などのインフラの更新にかかる費用が今後５０年間で１９０兆円に達する、との試算を国土交通省がまとめた。２０３７年度には、維持管理と更新に必要な費用を公共事業予算で賄えなくなり、耐用年数を過ぎた道路や橋がそのまま放置される恐れもあるという。

　高度成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化が一斉に進むため、２９年度には全国の橋、河川管理施設、港湾岸壁の半分が完成後５０年以上となる。公共事業予算が今後、今年度と同じ水準で推移した場合、３７年度には維持管理費３．６兆円と更新費４．４兆円、災害復旧費０．５兆円でほぼ予算を使い切り、新たな建設は一切できなくなる、としている。

　ただ、補修などで耐用年数を延ばす対策を施していけば、予算が「パンク」する時期を１０年程度先延ばしできる、との試算も示している。

　試算は、近く閣議に報告する国土交通白書に盛り込む。公共事業予算のさらなる削減を求める声に対し「予防線」を張る狙いもありそうだ。

休む理由は「黒ネコに遭遇」？　ユニークな口実で有給休暇を取得

大阪府の橋下徹知事は２５日、前原国土交通相と兵庫県西宮市で会談し、高速道路の整備に必要な財源を確保するために、地域ごとで関係自治体が料金を上乗せする制度の新設を提案した。

　前原国交相は「検討したい」と提案を引き取ったが、簡素化を目指す新料金制度の狙いに反することから実現は不透明だ。

　橋下知事が提案した「料金上乗せ案」は、一定の走行距離を超えた場合に、普通車は２０００円を上限料金などとする新料金制度に対応させるものという。

　橋下知事は記者団に対し、「道路を造るために、都市部だけ上乗せするという考えだ。地域分権としての責任だと思う」と説明した。

　政府は今月９日、新料金制度を６月から始めると発表した。だが、与党は、実質的な値上げにつながるとして反発している。

３０日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より１１０円６７銭（１．０１％）高い１万１０９７円１４銭で、１万１０００円台にのった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１３．４５ポイント（１．３９％）高い９７９．５８だった。出来高は２２億１千万株だった。

　今月に入っての株価上昇に対して、市場にはやや過熱感もあるが、世界的な経済の回復期待が後押しし、もみあいながら小幅に上昇が続いている。

政府は２３日、「郵政改革法案」の最終案を固めた。

　ゆうちょ銀行への預入限度額は現行の１０００万円から２０００万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は１３００万円から２５００万円に、それぞれ引き上げる。日本郵政グループの親会社に対する政府の出資比率と、金融２社に対する親会社の出資比率は、いずれも、経営上の重要事項について拒否権を持つ３分の１超とする。政府はこれらを盛り込んだ郵政改革法案を策定し、４月中旬をメドに国会に提出する。

　亀井郵政改革相が同日夕、原口総務相、斎藤次郎・日本郵政社長らと会談し、法案の骨格を確認した。亀井氏が２４日午前、正式発表する。ただ、限度額引き上げに対しては、現行額の引き下げを求めている金融界からの反発が強まりそうだ。

　政府は当初、ゆうちょ銀への預入限度額を３年の移行期間は３０００万円とし、その後は撤廃する方向で調整していた。しかし、「民業圧迫だ」とする金融界の反発に配慮し、引き上げ幅を当初案より小幅にとどめた。限度額は「郵政改革法成立時点の金額」と位置付け、将来的に変更する可能性も残している。

　経営形態については、現在の５社体制を改め、日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合した新たな親会社の傘下にゆうちょ銀とかんぽ生命を置く３社体制とする。政府の親会社への出資比率は２分の１超とする方向で調整を進めていたが、政府関与が強く残ることを警戒した金融界や、官業への逆戻りを懸念する民主党内の意見に配慮した。

　日本郵政グループ内の委託契約などで生じる年間５００億円規模の消費税については免除する方針だ。

　ゆうちょ銀とかんぽ生命の業務範囲は拡大し、住宅ローンや、介護や医療分野の保険商品の販売を認め、収益力強化を促す。

　雇用面では、日本郵政はグループで計約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を３〜４年かけて正規社員に登用する。雇用の安定につながる一方、最大４０００億円のコスト増が見込まれ、日本郵政は収益力の強化を求められる。

協会けんぽ、保険料負担大幅増　４月から月収30万円、2170円増

　ポイント申請の手続きを改めて紹介する。

　対象となるのは、工事開始が新築は昨年１２月８日以降、改築は今年１月１日以降で、いずれも１月２８日以降に工事が完了したもの。ポイント数は、新築が１戸あたり３０万ポイント（１ポイント＝１円相当）、改築は工事の部分によってポイントが異なり、３０万ポイントが上限となる。

　申請には、専用の申請書や、工事証明書などが必要だ。

　例えば二重窓を設置した場合、応募方法は、申請書に必要事項や交換希望商品を記入し、メーカーが発行する性能証明書と工事証明書などを添えて、設計事務所や建材店など、全国約３８００か所の受付窓口に提出する。住宅エコポイント事務局に郵送しても大丈夫だ。

　交換できるのは、商品券や地域の産品のほか、環境保護団体への寄付も可能。また、エコ住宅の改築と同時に実施するほかの工事費に充てることもできる。書類に不備がなければ、商品が届けられ、残りのポイントは、別途通知される。

　申請書は、住宅エコポイント事務局のホームページ（http://jutaku.eco-points.jp）などから入手できる。

製造業、設備削減進む　自動車・電機、２年で１割減

消費税、首相「議論は結構だが４年間は引き上げない」

政府は１２日、今国会に提出する「郵政改革法案」で、ゆうちょ銀行の預入限度額（１人あたり１０００万円）を３年後に撤廃する方向で最終調整に入った。

　撤廃までの間、暫定措置として３０００万円を上限にする。政府の信用力を後ろ盾としたゆうちょ銀が業容を拡大すれば、民業を圧迫する公算が大きく、民間金融機関などから強い反発を招くのは必至の情勢だ。

　亀井郵政改革相と原口総務相が１２日に協議し、大筋で合意した。３月中に法案を固める。

　ゆうちょ銀と同様に、かんぽ生命保険の加入限度額（１人あたり１３００万円）も３年後に撤廃し、その間の限度額を５０００万円に引き上げる。

　また、グループの経営形態は、現在の持ち株会社に郵便２社を合併させて親会社とし、傘下にゆうちょ銀、かんぽ生命の金融２社を置く３社体制とする。国による親会社への出資比率を２分の１超とし、取締役の選任権を含む強力な株主権利を保持する。親会社から金融２社への出資比率は３分の１超とする。

　政府は、日本郵政グループが手がける郵便、貯金、簡易保険の各事業に全国一律サービスを義務付ける。一律サービスを維持するためのコスト負担軽減策としてグループ間の取引の一部で消費税を免除することを検討する。金融２社については、利潤追求を目的とする民間金融機関と区別するため、銀行法と保険業法の規制対象から外す方向で調整している。

　財務省は２６日、２００８年度末時点での国の資産と負債の状況を発表した。

　０８年秋以降、世界的な経済危機に対応する景気対策を行うため、財政投融資特別会計の積立金を０８年度第２次補正予算で約４・１兆円取り崩したことや、外国為替資金特別会計で保有する外貨建て資産が円高の進行で１０兆円余り目減りしたことなど、主に「資産」が減少したことが響いた。

　「負債」では、税収減の穴埋めなどで国債と財投債を合わせた「公債残高」が５兆円余り増えた。

７日の東京外国為替市場は、菅財務相が同日の記者会見で「もう少し円安方向に進めばいいと思う」と発言したことを受けて円売り・ドル買いが加速し、円相場は午後５時、前日（午後５時）比６７銭円安・ドル高の１ドル＝９２円７８〜８０銭で大方の取引を終えた。

　７日のニューヨーク外国為替市場も東京市場の流れを引き継いで円が売られ、円相場は一時、１ドル＝９３円４１銭と約４か月ぶりの円安水準まで下落した。

　一方、菅財務相が７日の会見で「緊縮財政にしていいとは一度として思っていなかった」と発言したことを受けて、同日の東京債券市場では財政悪化への懸念から国債を売る動きが強まった。長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは前日比０・０１％高い年１・３４５％まで上昇（国債価格は下落）し、約２か月ぶりの高水準で取引を終えた。

　市場では、菅財務相について「市場との対話能力は未知数」との見方が多く、「今後の発言により相場が揺さぶられる可能性もある」（信託銀行）との指摘も出ている。

国債発行「約44兆円以内」　政府・与党、予算編成の基本方針案

　政府・与党は14日、2010年度の予算編成の基本方針案を決めた。焦点の新規国債発行額は「約44兆円以内に抑えるものとする」と明記した。「約」を付記することで44兆円を厳密な発行上限額とせず、44兆円を超える余地を残した表現とすることで決着した。社民、国民新両党の要望を受け、特別会計の埋蔵金で税外収入を確保する方針も盛り込んだ。

セブン＆アイがネット通販強化　２年で1000万品目に拡大

仕分け結果、行刷会議了承　最終決着は閣僚折衝

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、日米欧の加盟３０か国の経済見通しを発表し、日本の２００９年の実質経済成長率について、マイナス５・３％と、９月時点の予想のマイナス６・０％から上方修正した。

　１０年についても、プラス０・９％から１・８％に引き上げた。１１年は２・０％の成長を見込んでいる。

　ＯＥＣＤ加盟国全体の０９年の成長率は、主要国による景気対策の効果から、６月時点の予想のマイナス４・１％からマイナス３・５％に上方修正した。

　ただ、日本経済について「１１年まで失業率は５％半ばに止まり、デフレが続く」とし、雇用悪化と物価下落が景気回復を妨げる懸念があると指摘した。そのうえで、「日本銀行は、物価上昇率が確実にプラスになるまで量的緩和措置を実施すべきだ」とし、現在の超低金利政策を続け、国債の買い取りもさらに増額するなどの対応を求めた。

　環境税の概要が１０日固まった。

　焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率（１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。

　石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トンあたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度にとどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、政府税制調査会に提出する方針だ。

国の2009年度の法人税収が、例年の規模からほぼ半減し５兆〜６兆円にとどまる見通しとなった。1970年代以来の低水準だ。金融危機に伴う企業業績の悪化で、企業が納めすぎた税を払い戻す「還付金」が数兆円規模に膨らむため。所得税収や消費税収も前年度を下回り、09年度の一般会計税収は30兆円台後半にとどまる見通しだ。新規国債発行額は50兆円を超え、過去最大になる。

　財務省は２日に今年度上期（４〜９月）の税収実績を発表する。法人税収の不振は深刻で、企業への還付金が収入を上回ったようだ。「還付超過」の規模は１兆円前後。同省によると、年度半ばで還付が収入を上回る事態は過去に例がない。

日本航空の経営再建問題で、政府は週明けから企業再生支援機構の活用に向けた最終調整に入る。抜本的な再建案の策定で避けて通れないのは、経営危機の根源的原因の徹底検証と「誰がどう責任を負うのか」という２つの問題だ。あらゆる利害関係者が冷静な議論に立ち返るため、国は機構活用で「時間を買った」ともいえる。

　国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）は再建案をまとめているが、実質債務超過など今の危機への対処が中心。私的整理や会社更生法では株主や社員・ＯＢ、銀行などすべての利害関係者が納得する再建案にたどり着けない恐れがある。調整に失敗すれば、会社の機能自体が止まる最悪の事態もないとはいえない。政府関与の下で関係者を納得させ、最終手段として公的資金も使って再建するのが機構活用の本質だ。

不動産で1000億円ファンド　住友信託・アクサが共同設立

ＮＹ株反発、ダウ終値112ドル高の9599ドル

　野村ホールディングス（ＨＤ）は２４日、国内外で約５０００億円を上限とした公募増資を１０月に実施すると発表した。

　金融機関の自己資本規制を強化する動きが国際的に広がっていることを踏まえて財務基盤を強化するほか、米国やアジア向けビジネスの拡大にも充てる。増資額は、野村ＨＤとしては過去最大となる。

　野村は３月に２７７９億円（約６億９５００万株）の公募増資を実施したばかりだが、今回の調達額はそれを上回る。

　具体的には、国内向けに約４億株、海外向けに約４億株の計約８億株の普通株を発行する。野村の８月末時点での発行済み株式総数（約２８億株）に対する比率は約２８％となる。

　野村ＨＤの６月末時点の連結自己資本比率は２０・８％と高い水準にある。しかし、保有する証券化商品などの評価によっては比率が低下する可能性もあるため、財務体質の強化を図る。

基準地価、全国全用途で4.4％下落　３大都市圏も反転

　経営再建中の日本航空の西松遥社長は１５日、デルタ航空、アメリカン航空の米航空大手２社との資本提携交渉について、「１０月半ばがデッドライン（期限）と考えている」と述べ、結論を急ぐ考えを示した。

　出資交渉で先行するデルタに対し、アメリカンの幹部が週内にも来日し日航との本格協議に入る見通しで、両社の「綱引き」が激しさを増してきた。

　日航に対しては、デルタが５００億円程度、アメリカンも数百億円の出資を打診している模様だ。デルタとの交渉では、竹中哲也副社長が先週末に訪米して具体的な協議をしたとみられる。西松社長は「（どちらと提携するか）固まっていない」と述べ、両社との交渉を並行して進める構えだ。

　一方、日航はこの日、国土交通省で開かれた有識者会議で、経営改善計画の骨子を示した。社員の１４％にあたる６８００人を削減し、パイロットを含む人件費の削減にも踏み込む。

　国内３９路線、国際３７路線前後を廃止・減便する。それにともない、国内の７空港、海外の９空港で就航便が無くなる。国際線では成田―ローマ、成田―メキシコ、関西国際―大連などを廃止路線の候補に挙げた。

　国交省は１０月上旬に３回目の有識者会議を開き、経営改善計画を了承するかどうかを判断する見通しだ。

　政府は８日発表した９月の月例経済報告で、景気の基調判断の表現を「失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、冒頭部分で失業率の高まりへの警戒感を強調した。

　７月の完全失業率が過去最悪の５・７％になったことを受けたもので、基調判断で失業率に言及するのは異例だという。一方、「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」との表現は８月と同じで、基調判断は２か月連続で据え置いた。

　項目別では、雇用情勢について「急速に悪化しており、厳しい状況にある」から「一段と厳しさを増している」に４か月ぶりに下方修正した。内閣府は、「景気後退がかつてない落ち込みだったことの表れだ。雇用環境の悪化が、消費者心理や所得環境の悪化を通じて、景気を下押ししかねない」と指摘した。

　一方、設備投資は「大幅に減少している」から「減少している」に１年９か月ぶりに上方修正した。生産と輸出は「持ち直している」、個人消費は「このところ持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置いた。いずれも景気対策による国内外の自動車販売の回復が主因で、内閣府は「景気はかなりの部分、自動車に支えられている」（幹部）とみている。

　先行きについては、景気対策や海外経済の改善により「持ち直しに向かうことが期待される」としたが、雇用情勢の一層の悪化や世界経済の下ぶれへの懸念も示した。

　週明け２４日の東京株式市場は、前週末の米国株が上昇した流れを受けて、買いが優勢となり、日経平均株価（２２５種）は大幅上昇している。 　上昇幅は一時、前週末に比べ２３０円を超えた。　日経平均は、午前９時１０分現在、前週末終値比２２６円７０銭高の１万４６４円９０銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１９・２６ポイント高い９６６・６０。　外国為替相場が円安に振れていることから、自動車や電機など輸出関連株が上昇している。

４〜６月の消費支出、1.3％減　家計調査報告

損保ジャパンと日本興亜の統合、持ち株会社名は「ＮＫＳＪ」

　トヨタ自動車は２３日、経営破綻した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（米カリフォルニア州）を清算する方針を固めた。　８月中にも正式決定する。トヨタが国内外の大規模工場を閉鎖するのは初めて。　トヨタは近くＮＵＭＭＩ株の５０％を保有する旧ＧＭの清算会社と協議に入り、ＮＵＭＭＩの生産設備などの資産査定を経て、工場閉鎖の時期などを詰める。従業員約４５００人は解雇される公算が大きい。

サントリーホールディングスの佐治信忠社長は14日未明、キリンホールディングスとの経営統合について、年末にも対等の立場で合意を目指すとの意向を明らかにした。年間売上高約３兆8200億円と世界最大級の酒類・飲料メーカーになるサントリーとキリンの経営統合は、来春以降になるとみられる。

ＡＩＧ、損保部門を株式公開　ＡＩＵ株20％放出へ

　２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）の完全移行に向けた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の答申案が２０日、明らかになった。

電子債権買い取り、三井住友銀が参入　金融機関、導入準備進む

　政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通しだ。

２月までの税収、7.5％減　08年度見積もり達成「厳しい」

　政府・与党は28日、追加経済対策を盛る2009年度補正予算案に地方自治体向け交付金を1兆円規模で新設する方向で検討に入った。使途を限定せず自治体の裁量で支出できる仕組みとする。地方税収の落ち込みに苦しむ自治体を支援して経済活性化や雇用の底上げにつなげる考えで、財源の大部分は国債の発行で賄う見込みだ。

　環境省はアジア地域に公害と地球温暖化を一体的に防止する技術を供与する。中国の製鉄所やインドネシアの食品工場に大気汚染や水質汚濁を改善する日本企業の対策技術を移転し、公害を防ぐとともに二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出も減らす。アジア地域が求める日本の公害対策技術を提供する見返りとして、排出枠を取得するほか、2013年以降の温暖化ガス削減で同地域の協力を引き出す狙いだ。