会計事務、経理、税務、法人税、所得税、消費税、相続税、社会保険、建設業許可、入札参加申請、税理士、行政書士、和歌山県　　　　　　 　サイトマップ

「餃子の王将」で知られる王将フードサービスは、換気扇から吹き出す強烈な風や熱など中華料理店の特徴を生かした「発電店舗」を今年から展開する。

　節電効果は未知数だが、電力不足をアイデアで乗り切り、経費削減も狙う一石二鳥の取り組みにしたい考えだ。

　油料理用の鍋やギョーザを焼く鉄板など高熱を発する調理具が多いことから、排気用のフードに熱を電気に変えるパネルを張り付ける。換気扇の吹き出し口や敷地内に小型の風力発電機を置くことも検討する。井戸水を使う約１０店には、貯水タンク内に小型発電機を取り付け、タンク上部から落ちる大量の水で発電機に付いた羽根を回す。

　いずれも蓄電池に電気をためておき、必要に応じて使うことを想定している。

　王将はテコの原理を応用し、客がドアの前の踏み台に乗ると重みでドアが開閉する「節電ドア」を全国４店に設置している。節電ドアの上部にも小型の発電機を取り付けて開閉時に発電する。この電力は、ドアを通った時にメロディーを流すなど話題作りに生かす。

政府は１８日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内である愛知県渥美半島の南方沖７０〜８０キロ・メートルの海底で、２月中旬をメドにメタンハイドレート掘削試験に入る方針を固めた。

　次世代のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの海底掘削を本格的に実施するのは世界で初めて。政府は来年には実際に採掘し、ガスを生産する試験を行う予定だ。

　今回掘削を行う周辺海域には、日本の天然ガス消費量の十数年分と見込まれる約１兆立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されているとみられる「東部南海トラフ海域」があり、掘削試験の対象地点として有望だと判断した。２０１１年度予算に関連経費として８９億円を計上している。

　液化天然ガス（ＬＮＧ）は０９年度の国内の発電電力量に占める割合が２９・４％で、原子力（２９・２％）や石炭（２４・７％）、石油（７・６％）を上回っている。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府は原子力発電への依存度を長期的に下げる方針で、メタンハイドレートの商業化が実現すれば、我が国の電力供給体制の安定化に大きく貢献することが予想される。

日本銀行が１２日発表した２０１１年１２月の貸出・資金吸収動向（速報）によると、銀行・信用金庫の貸出平均残高は前年同月比０・４％増の４５８兆２４１０億円と２か月連続のプラスだった。

このうち「都市銀行など」は１・０％減と、前月（１・４％減）からマイナス幅が縮小した。地方銀行・第二地方銀行は２・０％増で１９か月連続のプラスとなった。

貸し出しの増加は、東日本大震災の被災地で復興に向けた運転資金の需要が増えているほか、大企業でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に必要な資金調達が増えているのが主因とみられる。

１１年通年の銀行・信金の貸出平均残高は前年比０・７％減の４５５兆７３８０億円で、２年連続のマイナスとなった。特に年前半の資金需要が低調だった。

２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）で、新興国ブラジルが英国を抜き、世界６位の経済大国になる見通しとなった。

　ブラジルのマンテガ財務相は２６日、「ブラジルの成長ペースが他の経済大国を上回る傾向は当分続く」とする談話を発表し、さらなる経済発展に自信を見せた。

ファミリーマートと吉本興業は２０日、イベントの企画や海外事業などで協力すると発表した。２０１２年の１年間、全国各地で吉本興業の所属タレントが出演するイベントの開催や地域の食材を使った商品の開発、販促キャンペーンなどを共同で展開する。

　また両社が進出している台湾、韓国、中国でも、共同の販売促進活動に取り組むほか、吉本の現地公演チケットなどのファミマ店舗での優先販売も実施する。

　都内で記者会見したファミマの上田準二社長は、企画の詳細は決まっていないとした上で「東北の被災地に笑顔が出るようなプロジェクトを届けたい。１２年は明るい年にしたい」と話した。

東日本大震災で被災した仙台空港について、宮城県は、仙台空港鉄道など第三セクターと経営を一体にしたうえで、２０１４年度から運営を民間に任せる方向で国との話し合いに入る。村井嘉浩知事が１２日、国土交通省に行き、調査費を来年度予算案に盛り込むよう求める。

　仙台空港では現在、国が滑走路など本体を管理し、第三セクター３社が仙台駅との間を結ぶ鉄道や空港ビルを運営している。バラバラの状態をまとめることで、着陸料を値下げして就航会社や利用客を呼び込み、空港ビルなどを含む全体での収益を増やすといった、効率のいい経営をめざす。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２５日、ベルギーの長期国債の格付けを「ＡＡ＋」から一段階下げて「ＡＡ」にすると発表した。悪化した金融機関に対し、政府の支援がさらに求められる可能性などを理由にあげた。

　Ｓ＆Ｐは発表文で「ベルギーの金融部門は問題が悪化しており、政府にさらなる支援を求める可能性が高まっている」と指摘。債務から資産を差し引いた政府純債務残高は２０１１年末に国内総生産（ＧＤＰ）比で９３％になる見通しだが、これが１００％に達する可能性があるとした。欧州の景気減速も、財政の悪化をもたらす可能性があるとした。

政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は１６日、医師や病院などの税制優遇措置を縮小・廃止する検討に入った。所得税や法人税の納付額を算出する際、実際の経費以上の額を経費として認めるケースが多く、会計検査院から改善を求められていた。厚生労働省は見直しに慎重で、１２年度税制改正で具体的な縮小・廃止にまで踏み込むのは難しいが、政府税調では１２月にまとめる１２年度の税制改正大綱で将来の見直しの方向性を盛り込みたい考えだ。

　優遇措置は、年間の診療報酬（保険診療の対象分）が５０００万円以下の小規模な開業医や医療法人が対象。「納税事務が多いと、医療業務に支障が生じかねない」との理由から、実際にかかった経費の代わりに、診療報酬に応じて５７〜７２％を「概算経費」とみなすことができる制度が採用されている。診療報酬から経費を差し引いた額が、開業医の所得税や医療法人の法人税の課税対象の所得（課税所得）となるが、実際の経費をもとに納税することも可能だ。

　しかし、会計検査院が全国５４税務署を通じて調査したところ（１）概算経費率（平均７０．４％）と実際の経費率（同５１．５％）の差が大きい（２）適用者の多くが実際に経費を計算したうえで、概算経費と比べて有利な方を選択している（３）健康保険の対象でない高額な自由診療で所得を得ているのに、特例の適用を受けているケースがある−−など問題点が判明。改善を求めた。

　復興増税や社会保障改革に伴う消費税引き上げなどで国民負担増を求める中、政府税調内では「節税に使われるのは問題」との声も強く、１２年度税制改正大綱で「今後の課題」として見直しの方向性を示すことを検討する。

オリンパスの損失隠し問題で、同社の菊川剛前会長（７０）らは、旧経営陣から損失隠しを引き継ぎ、不正経理に手を染めていた可能性が高いことが、同社の内部調査でわかった。

　損失隠しが、一部の幹部の間で約２０年にわたって代々引き継がれてきた構図で、証券取引等監視委員会はこうした状況を踏まえ、過去に遡って同社の不正経理の実態解明を進めている。

　オリンパスは、２００６〜０８年、健康食品販売会社や資源リサイクル会社など年間売上高が計約５４億円の国内の非上場会社３社を７３４億円で買収。０８年に英医療機器メーカー「ジャイラス」を買収した際には、買収を仲介した米投資助言会社「Ａｘｅｓ（アクシーズ）」などに、相場を大きく上回る約６６０億円の報酬を支払っていた。

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は３日午後（日本時間同日夜）、仏カンヌで開幕した。ギリシャ危機を鎮めるためにも、欧州各国に対し、政府債務（借金）問題の解決に向けて１０月にまとめた「包括策」を早く実行するよう促す見通しだ。

　Ｇ２０は４日まとめる首脳宣言で、欧州をしっかり支えていく姿勢を打ち出すとみられる。ギリシャの混乱を受けて欧州の先行きに懸念を強く示せば、金融市場を動揺させるからだ。

　宣言では、欧州通貨「ユーロ」を使う各国に解決に向けた努力を促す。そのうえで、ギリシャ発の世界経済危機を起こさないようＧ２０各国が協調することで一致する見通しだ。

小規模な会社の負担を軽くするため、資本金が１千万円未満なら会社設立後２年間は消費税を免除する制度を会計検査院が調べたところ、業績が好調で売り上げが３億円を超える会社まで免税されていたことがわかった。課税逃れととれるような例もあり、検査院は１７日、問題点を解消するよう財務省に制度の再検討を求めた。

　全国８国税局と４７税務署で抽出。２００６年に設立されて２年間消費税の免除を受けたサービス業などの株式会社と有限会社１２８３社を調べた。

　うち３４３社は１年目の売上高が１千万円を超えた。超えた社の平均は約６４００万円だった。これらの会社に２年間、消費税を課したとすると総額約１１億３千万円。売り上げが１年目で１億円を超えた社は５８社、３億円超も９社に上った。

　この優遇措置は、小規模な会社の税負担を軽くするとともに、複雑な消費税の申告手続きの負担を軽減する狙いもある。しかし、この制度を利用した節税策は企業間で広まっている可能性があり、検査院は「消費税の増税論議が注目される中、抜け道ともいえる実態がないか調べた。制度を利用し租税回避したような会社もあった」としている。

欧州連合（ＥＵ）などの支援の下、財政再建を進めているギリシャが再び危機に直面している。

　ユーロ圏１７か国は１６日の財務相会合でギリシャへの追加の金融支援を協議する見通しだが、市場では、借金の減額を含む「債務再編」の必要性を指摘する声が根強い。

　ギリシャは放漫な財政運営と景気悪化で財政危機に陥り、昨年５月、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額１１００億ユーロ（約１２兆５４００億円）の金融支援を受けることになった。

　ＥＵなどが当面の財政資金を与える一方、３年間で総額３００億ユーロ（３兆４０００億円）の赤字を削減して市場の信認を取り戻す計画だった。２０１２年１〜３月期からは長期国債の発行を再開するなどし、再び市場から財政資金を調達することを目指していた。

東電、追加リストラ検討…役員報酬削減幅拡大も

　東京電力は８日、すでに表明している常務以上の役員報酬の半減などに追加したリストラを検討していることを明らかにした。

　役員報酬の削減幅の拡大や資産売却などが柱とみられ、東電は追加のリストラ策を９日にも福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡る政府の関係閣僚会議に提出する方向だ。

　また、８日の関係閣僚会議では、東電の賠償を支援する「原発賠償機構（仮称）」の新設を検討する前提として、東電に一層のリストラを求めることで一致している。

　機構案は、東電を含む電力各社が資金を拠出するほか、国もいつでも換金できる交付国債を拠出し、原発事故の被害者の賠償金に充てるものだ。電力各社が、機構への資金拠出に伴って電気料金を値上げすると、「国民負担による東電の救済だ」との世論の反発が予想される。このため、東電は、経費削減や資産売却など一段のリストラが不可避の情勢となっていた。

ＮＥＣは、外出先でも自分のオフィスと同じような環境で、書類の作成や印刷ができる通信システムを開発したと発表した。

　東日本大震災では交通の混乱などで従業員が出社できないケースも相次いだため、災害時の在宅勤務への活用も想定している。今年度中に商品化したい考えだ。

　利用者は、ノート型パソコンやタブレット端末、スマートフォン（高機能携帯電話）を使い、オフィスのパソコンと同じ環境で仕事ができる。社員証をかざしたり、パスワードを入力したりする仕組みとし、情報の漏えいを防ぐ。

　データの保存にはインターネット経由でサービスを使うクラウド・コンピューティングを活用する。

日本振興銀：イオン銀行が最有力の譲渡先に　来月最終交渉

関西から日本を明るく！　グリコのネオン再点灯

Ｒガソリン１５０円台突破、２年５か月ぶり

　石油情報センターが２４日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（１リットルあたり、３月２２日時点）は、前回調査の１４日時点（１４８・５円）と比べて２・７円高い１５１・２円と、２００８年１０月下旬以来、２年５か月ぶりに１５０円台の大台に乗せた。

　値上がりは５週連続。海外の原油相場が上昇傾向にあるためだ。ハイオクガソリンは４週連続の上昇で、２・７円高い１６２・０円。

　被災地で需要が増している軽油と灯油はともに１７週連続の上昇。軽油は２・４円高い１リットルあたり１３０・８円、灯油は１８リットルあたり１６８２円と３３円値上がりした。

　ただ、ＪＸ日鉱日石エネルギーや出光興産など石油元売り各社は、地震による混乱に配慮し、先週末からのガソリンの卸価格は据え置いた。このため、「震災の便乗値上げによる価格急騰は避けられた」（石油元売り大手）との見方もある。

関西私鉄で初、直営クリーニング業に参入　南海電鉄

　日本経団連の米倉弘昌会長は２１日の記者会見で、野党側に広がる衆院解散論について「国民が税金を払っていながら、国民のために何にもしない。給料泥棒のようなものだ」と苦言を呈した。新年度予算案や、法人税率の引き下げなどを盛り込んだ予算関連法案の早期成立を求めた。

　米倉会長は現在の日本の置かれた状況を「税財政と社会保障の一体改革やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）という一連の流れの中、選挙でどうのこうのという状況じゃない」と指摘。「それよりも、与野党が協力してちゃんと仕事をして」と訴えた。

　また、民主党衆院議員１６人が会派の離脱届を出したことに対しては「予算案を通さなきゃいけない時期に、与党の議員として無責任極まる」と批判した。

富山県建設業協会（富山市）は１日、県庁に石井知事を訪ね、来年度予算編成を巡り、地域建設業の疲弊により、除雪体制の維持が困難として支援を求めた。

　各自治体は建設会社に冬季の除雪を委託しているが、２０１４年度には６割の企業が除雪を続けることが難しいとした。

　同協会によると、県内の０９年度の建設投資額はピーク時の５５％と半減したが、許可業者数は８６％と高止まりしている。中小建設業の６割強が官公庁からの受注が主体で、経営は厳しいという。

　同協会は１０年７月、除雪に関する初のアンケート調査を会員６４５社を対象に実施。３９９社から回収した（回収率６１・８％）。調査結果によると、０９年度との比較で、１１年度は３割が、１４年度は６割が現状を維持するのが困難とした。距離にすると、１４年度には同協会の会員が実施している総延長距離の７割にあたる２６２３キロが除雪できなくなる。

　理由は慢性的な人材不足。作業員の数については、回答した約２割にあたる７２社が「不足」とした。除雪する作業員は「２人」が最多で７８社、次いで「３人」（４６社）、「１人」（４４社）と続き、少人数で除雪をしている現状が浮き彫りとなった。

　作業員の年齢構成をみると、最多は３０歳代の５３２人で、５０歳代が４５４人、４０歳代が３６２人と続いた。２０歳代は１３２人と３０歳代の４分の１程度。除雪は通勤通学に間に合わせるため、深夜の午前３時頃から始まるケースが多く、その後も通常に勤務するため、体力の消耗が激しく、同協会は若年層の確保や育成が避けられないとしている。

　また、保有する除雪機については、半数以上の業者が１２年以上を経過し、１５年が限度とされる耐用年数に近づいているが、「調達費用の準備が難しい」として、１１４社が機械を更新しない方針だった。

　同協会の吉田弥一郎専務理事は、公共事業の削減などで「建設業者の経営体力が弱くなっている」と指摘。「業者がいなくて除雪ができない空白区が生まれることを防ぐ対策が必要」としている。

トヨタ自動車が２４日発表した２０１０年の世界販売台数（グループのダイハツ工業、日野自動車を含む）は、前年比８％増の約８４１万８０００台（速報値）と、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の８３８万９７６９台を僅差で抑え、３年連続で世界一となった。

　トヨタの販売台数が前年実績を上回ったのは３年ぶり。一方ＧＭはトヨタを超えるペースで販売が回復しており、両社の差は０９年の３３万台から３万台弱に縮まった。

　トヨタは、政府のエコカー補助金の効果で国内販売が１０％増の２２０万４０００台となった。海外は、大規模リコール（回収・無償修理）の余波で、北米や欧州で伸び悩んだが、アジアなど新興国が好調で７％増の６２１万４０００台だった。

百貨店売上高、２８年ぶり低水準…回復の兆しも

　日本百貨店協会が１８日発表した２０１０年の全国百貨店売上高は６兆２９２１億円と、１９８２年（６兆２４５８億円）以来２８年ぶりの低水準だった。
　円高などによる景気の低迷で消費不振が続いたためで、既存店ベースでは前年比３・１％減と１４年連続で減少した。ただ、昨年後半からは持ち直しの動きも出ており、各社とも勢いを持続しようと売り場のテコ入れに懸命だ。

　商品別では、売上高の約３分の１を占める主力の衣料品がユニクロなどカジュアル衣料専門店に押されて４・７％減と低迷した。高額の美術品や宝飾品・貴金属の売れ行きも３・７％減と振るわなかった。家庭で食事を取る「内食志向」が高まった結果、食器や調理器具などが唯一、前年を０・６％上回った。

　三井物産と三菱商事が、北極海に面するロシア・ヤマル半島でロシア政府が計画中の大規模ガス田開発事業への参加を検討していることが６日、明らかになった。

　ロシアのプーチン首相が両社に参加を要請したもので、ロシア最大のガス田開発事業となる見通しだ。ロシアは２０１１年中頃に事業化調査を終え、２０年にも生産開始を見込んでいる。

　両社が検討しているのは、ロシア国営ガス会社ガスプロムが開発主体となるヤマル半島の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業だ。総事業費は１０兆〜２０兆円規模に達すると見られ、北極圏にＬＮＧ基地を建設するには高度な技術が必要なことから、ロシア単独での開発は困難とされる。

　このためロシア側は、すでにサハリン沖の資源開発事業「サハリン２」に参加し、アジアや日本向けの販売力と資金力で高い評価を受けた両社に参加を求めた。日本勢の出資比率は数％〜１０％前後を想定している。

　このほか、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルや米エクソン・モービルなどにも参加を求めている。

来日中のトルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は２３日、読売新聞のインタビューに応じ、黒海沿岸の都市シノップに計画している原子力発電所の建設について、「日本のみと交渉している」と述べ、現時点では交渉相手を日本に絞り込んだことを明らかにした。

　シノップ原発の受注を巡っては、韓国勢有利との見方が強かったが、交渉は中断した模様で、日本勢の受注の可能性が高まってきた。

　ユルドゥズ資源相は、日本勢について、「免震技術について、日本が世界一というのは疑う余地はない」と述べた。日本側は東芝が参加の意欲を示している。

　ユルドゥズ資源相は２４日、大畠経済産業相と原発導入に向けて人材育成などで協力する「原子力協力文書」を結ぶ予定で、今後、受注に向けた交渉が加速することが期待される。

　トルコは、シノップで出力１４５万キロ・ワット級の原発４基を建設し、２０１９年以降の運転開始を目指している。

円高、日銀も打撃…米国債目減りで過去最大赤字

　日本銀行が２６日発表した２０１０年９月中間決算は、企業の税引き後利益にあたる「当期剰余金」が中間期では過去最大となる１６０４億円の赤字となった。
　中間期での当期剰余金の赤字は０９年９月期（１２１億円）に続き２年連続となる。急激な円高で、日銀が保有する米国債などの価値が円換算で大幅に目減りし、多額の損失計上を迫られたためだ。

　経常利益は１５８８億円の赤字（０９年９月期は１０４億円の赤字）だった。円高による外貨建て資産の目減りにより、外国為替関係損益は５０９２億円の損失（前年同期は３０３８億円の損失）だった。金融緩和を進めたことで、民間金融機関への貸出金利や保有する国債からの利息収入が落ち込んだことも収益悪化につながった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、ＩＭＦ独自の通貨単位であるＳＤＲ（特別引き出し権）を算出する主要４通貨のうち、米ドルと日本円の構成比を引き下げると発表した。

　ＩＭＦは、世界の金融システムにおける通貨の重要性を反映させるため、輸出額などに基づき、５年ごとにＳＤＲの構成比を見直している。現在は米ドル、円、英ポンド、ユーロの加重平均で算出している。

　ＩＭＦは今回の改定で、米ドルの構成比率を２００５年の４４％から４１・９％に、円は１１％から９・４％に引き下げる一方、ユーロの比率を３４％から３７・４％に、ポンドを１１％から１１・３％にそれぞれ引き上げた。新たな構成比での算出は、１１年１月１日から実施される。

東京・羽田空港（大田区）は２１日、新しい国際線旅客ターミナルがオープンし、国際空港として再スタートを切った。

　４本目となる新滑走路（Ｄ滑走路）の運用も始まり、「井げた状」に配置された４本の滑走路をフル活用する新管制方式に切り替わった。

　同ターミナルからの出発１番機は、日本航空が運航する韓国・金浦(キムポ)行きのチャーター便。午前８時２０分、乗員乗客約３１０人を乗せたボーイング７７７―２００型機が離陸した。

　３２年ぶりに復活する欧米などへの国際定期便は、今月３１日に運航が始まる。

トヨタ自動車は１４日、主力乗用車「カローラ」の日本からの輸出を２０１３年ごろまでに停止し、輸出分の生産をすべて海外工場に移管する方針を固めた。
　円高で日本からの輸出の採算が悪化しているためだ。国内で販売するカローラは引き続き国内で生産する。
トヨタは１１年秋に稼働する米ミシシッピ州の工場に、北米向けカローラの生産を国内から移管し、年間１５万台生産する。欧州やアジア向けの生産もすべて現地化する。

横浜ベイスターズ売却を打診　ＴＢＳ、住生活Ｇ軸に

日本銀行の白川方明総裁は２１日、読売新聞の単独インタビューに応じた。

　１５日に政府が行った大規模な円売り介入について「経済情勢を踏まえて最適な決断をした。政府の姿勢を支持する」と述べた上で、「介入資金も含め、潤沢な資金供給をしていく。この姿勢は今後も変わらない」と強調した。

　介入資金を市場から吸収しないで放置することで、事実上、金融緩和を強化する方針を示したものだ。

　日銀はすでに政策金利を年０・１％という超低金利に誘導している。さらに介入資金を放置する理由について総裁は「日銀が潤沢に資金供給するというメッセージを出すことが重要だ」と述べた。

　世界経済の現状について「不確実性がこれまで以上に高まっている」と指摘し、日本経済についても「輸出や企業収益、企業心理を通じた下ぶれリスクを以前より意識する必要がある」と述べた。個別の懸念材料としては、米国経済の先行きや、エコカー補助金打ち切りなどによる国内消費の落ち込みをあげた。

日経平均終値も９０００円割れ、昨年５月以来

　２４日の東京株式市場は、外国為替市場での円高進行を嫌気して幅広い銘柄が売られ、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１２１円５５銭安の８９９５円１４銭と２００９年５月１日以来、約１年３か月ぶりに終値で９０００円を割り込んだ。
　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７・０６ポイント低い８１７・７３。東証１部の出来高は約１５億１０００万株だった。

全日本空輸は１７日、燃料費に応じて国際航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（サーチャージ）について、１０〜１１月発券分の料金を値下げすると発表した。

　北米、欧州、中東路線は現行より３５００円安い片道１万５００円、ハワイ、インド路線は２５００円安い６０００円、タイ、シンガポール、マレーシア路線は２０００円安い４５００円に値下げする。

　過去２か月分の航空燃料価格が下落したためで、８月から値上げした料金を再び下げる。先行して値下げしていた日本航空のサーチャージと同額になる。

厚生労働省は５日、自営業者などが支払う国民年金保険料の２００９年度の納付率が、前年度より２・１ポイント低い過去最低の６０・０％だったと発表した。
納付率は１９９６年度まで８０％を超えていたが、その後は年金不信の高まりなどを背景に低迷しており、今回で４年連続の低下となった。
　未納が増加することにより、将来、無年金・低年金者がさらに増える恐れがあり、制度の空洞化も一段と進んだ。政府は納付率８０％を前提に将来の年金財政を計算しており、このまま低水準が続けば財政への影響は避けられない。
　納付率が低下したのは、景気が低迷しているうえ、年金記録問題の対応に追われて保険料徴収に人手を割けなかったことなどが要因。厚労省は「保険料を納めるよう催促することを委託した民間業者への指導も不十分だった」と説明している。
　厚労省は四捨五入で小数点以下第１位までを公式に発表しているが、第２位までの数字は５９・９８％。厳密には初めて６割を割り込んだともいえそうだ。

パナソニックが、子会社である三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが２９日、明らかになった。

　６０年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは２００８年１０月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。

　パナソニックは、出資比率が５０％超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、１０年度中に約９０００億円をかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。２９日夕に発表する。

　三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった１１年度以降になりそうだ。

　三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏の義弟、井植歳男氏が１９４７年にパナソニックから独立して設立した。５３年に日本初の噴流式洗濯機を売り出し、２００５年には乾電池形蓄電池「エネループ」を大ヒットさせた。

　パナソニックは０９年１２月に三洋を子会社化した際、当面は三洋の社名とブランドを存続させる意向を示していた。しかし、製品の多くが重複して営業上の相乗効果を発揮しにくいため、三洋が強い東南アジアなどを除いて一本化することにした。完全子会社化に伴い、三洋、パナ電工は上場廃止となる見通しだ。

会社更生手続き中の日本航空は１日、取引先の民間銀行に従来計画より約５００億円多い約４１００億円の債権放棄と、当初予定より１４００億円少ない３６００億円の新たな融資を正式に要請した。

　債権のカット率は当初の８３％から９０％に高まる。資産を厳しく査定した結果、従来計画より債務超過額が約１０００億円膨らんだためだ。

　日航は８月末の更生計画案の提出に向け、８月上旬の大筋合意を目指すが、銀行団との交渉は難航が予想される。

　日航は９月に返済期限が来る日本政策投資銀行などからの融資の借り換えのため、銀行団に５０００億円の新たな融資を求める方針だったが、今回、要請額を減らした。企業再生支援機構が更生計画認可後の日航への出資額を当初計画より５００億円増やし、３５００億円とすることなどが理由だ。

　機構は銀行からの融資について、返済保証も検討している。ただ、機構による返済保証や出資の増額は、日航が再建を果たせなければ、公的負担の増加につながる可能性がある。

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のリバプール副議長は２３日、日本の商業捕鯨再開を事実上認める議長提案について、「主要な論点でより多くの作業が必要だ」と述べ、モロッコで開催中のＩＷＣ年次総会での合意を断念する考えを表明した。

　総会は同日、２日ぶりに全体会合での議論を再開したが、合意見送りが確実となった。

　総会では、各国から「１年間の冷却期間をおくべき」（メキシコ）など、議論の先送りを求める声が上がっており、合意は来年の年次総会以降に持ち越される。

　総会は、議長提案を巡る捕鯨国と反捕鯨国の意見の対立から、２１日の開幕直後に休会となり、２日間の個別交渉で意見調整を図ってきた。しかし、南極海での日本の捕獲枠や、捕獲したクジラの輸出を認めるかどうかなどで、溝が埋まらなかった。

老朽化する道路や橋などのインフラの更新にかかる費用が今後５０年間で１９０兆円に達する、との試算を国土交通省がまとめた。２０３７年度には、維持管理と更新に必要な費用を公共事業予算で賄えなくなり、耐用年数を過ぎた道路や橋がそのまま放置される恐れもあるという。

　高度成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化が一斉に進むため、２９年度には全国の橋、河川管理施設、港湾岸壁の半分が完成後５０年以上となる。公共事業予算が今後、今年度と同じ水準で推移した場合、３７年度には維持管理費３．６兆円と更新費４．４兆円、災害復旧費０．５兆円でほぼ予算を使い切り、新たな建設は一切できなくなる、としている。

　ただ、補修などで耐用年数を延ばす対策を施していけば、予算が「パンク」する時期を１０年程度先延ばしできる、との試算も示している。

　試算は、近く閣議に報告する国土交通白書に盛り込む。公共事業予算のさらなる削減を求める声に対し「予防線」を張る狙いもありそうだ。

休む理由は「黒ネコに遭遇」？　ユニークな口実で有給休暇を取得

大阪府の橋下徹知事は２５日、前原国土交通相と兵庫県西宮市で会談し、高速道路の整備に必要な財源を確保するために、地域ごとで関係自治体が料金を上乗せする制度の新設を提案した。

　前原国交相は「検討したい」と提案を引き取ったが、簡素化を目指す新料金制度の狙いに反することから実現は不透明だ。

　橋下知事が提案した「料金上乗せ案」は、一定の走行距離を超えた場合に、普通車は２０００円を上限料金などとする新料金制度に対応させるものという。

　橋下知事は記者団に対し、「道路を造るために、都市部だけ上乗せするという考えだ。地域分権としての責任だと思う」と説明した。

　政府は今月９日、新料金制度を６月から始めると発表した。だが、与党は、実質的な値上げにつながるとして反発している。

３０日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日より１１０円６７銭（１．０１％）高い１万１０９７円１４銭で、１万１０００円台にのった。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１３．４５ポイント（１．３９％）高い９７９．５８だった。出来高は２２億１千万株だった。

　今月に入っての株価上昇に対して、市場にはやや過熱感もあるが、世界的な経済の回復期待が後押しし、もみあいながら小幅に上昇が続いている。

政府は２３日、「郵政改革法案」の最終案を固めた。

　ゆうちょ銀行への預入限度額は現行の１０００万円から２０００万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は１３００万円から２５００万円に、それぞれ引き上げる。日本郵政グループの親会社に対する政府の出資比率と、金融２社に対する親会社の出資比率は、いずれも、経営上の重要事項について拒否権を持つ３分の１超とする。政府はこれらを盛り込んだ郵政改革法案を策定し、４月中旬をメドに国会に提出する。

　亀井郵政改革相が同日夕、原口総務相、斎藤次郎・日本郵政社長らと会談し、法案の骨格を確認した。亀井氏が２４日午前、正式発表する。ただ、限度額引き上げに対しては、現行額の引き下げを求めている金融界からの反発が強まりそうだ。

　政府は当初、ゆうちょ銀への預入限度額を３年の移行期間は３０００万円とし、その後は撤廃する方向で調整していた。しかし、「民業圧迫だ」とする金融界の反発に配慮し、引き上げ幅を当初案より小幅にとどめた。限度額は「郵政改革法成立時点の金額」と位置付け、将来的に変更する可能性も残している。

　経営形態については、現在の５社体制を改め、日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合した新たな親会社の傘下にゆうちょ銀とかんぽ生命を置く３社体制とする。政府の親会社への出資比率は２分の１超とする方向で調整を進めていたが、政府関与が強く残ることを警戒した金融界や、官業への逆戻りを懸念する民主党内の意見に配慮した。

　日本郵政グループ内の委託契約などで生じる年間５００億円規模の消費税については免除する方針だ。

　ゆうちょ銀とかんぽ生命の業務範囲は拡大し、住宅ローンや、介護や医療分野の保険商品の販売を認め、収益力強化を促す。

　雇用面では、日本郵政はグループで計約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を３〜４年かけて正規社員に登用する。雇用の安定につながる一方、最大４０００億円のコスト増が見込まれ、日本郵政は収益力の強化を求められる。

協会けんぽ、保険料負担大幅増　４月から月収30万円、2170円増

　ポイント申請の手続きを改めて紹介する。

　対象となるのは、工事開始が新築は昨年１２月８日以降、改築は今年１月１日以降で、いずれも１月２８日以降に工事が完了したもの。ポイント数は、新築が１戸あたり３０万ポイント（１ポイント＝１円相当）、改築は工事の部分によってポイントが異なり、３０万ポイントが上限となる。

　申請には、専用の申請書や、工事証明書などが必要だ。

　例えば二重窓を設置した場合、応募方法は、申請書に必要事項や交換希望商品を記入し、メーカーが発行する性能証明書と工事証明書などを添えて、設計事務所や建材店など、全国約３８００か所の受付窓口に提出する。住宅エコポイント事務局に郵送しても大丈夫だ。

　交換できるのは、商品券や地域の産品のほか、環境保護団体への寄付も可能。また、エコ住宅の改築と同時に実施するほかの工事費に充てることもできる。書類に不備がなければ、商品が届けられ、残りのポイントは、別途通知される。

　申請書は、住宅エコポイント事務局のホームページ（http://jutaku.eco-points.jp）などから入手できる。

製造業、設備削減進む　自動車・電機、２年で１割減

消費税、首相「議論は結構だが４年間は引き上げない」

政府は１２日、今国会に提出する「郵政改革法案」で、ゆうちょ銀行の預入限度額（１人あたり１０００万円）を３年後に撤廃する方向で最終調整に入った。

　撤廃までの間、暫定措置として３０００万円を上限にする。政府の信用力を後ろ盾としたゆうちょ銀が業容を拡大すれば、民業を圧迫する公算が大きく、民間金融機関などから強い反発を招くのは必至の情勢だ。

　亀井郵政改革相と原口総務相が１２日に協議し、大筋で合意した。３月中に法案を固める。

　ゆうちょ銀と同様に、かんぽ生命保険の加入限度額（１人あたり１３００万円）も３年後に撤廃し、その間の限度額を５０００万円に引き上げる。

　また、グループの経営形態は、現在の持ち株会社に郵便２社を合併させて親会社とし、傘下にゆうちょ銀、かんぽ生命の金融２社を置く３社体制とする。国による親会社への出資比率を２分の１超とし、取締役の選任権を含む強力な株主権利を保持する。親会社から金融２社への出資比率は３分の１超とする。

　政府は、日本郵政グループが手がける郵便、貯金、簡易保険の各事業に全国一律サービスを義務付ける。一律サービスを維持するためのコスト負担軽減策としてグループ間の取引の一部で消費税を免除することを検討する。金融２社については、利潤追求を目的とする民間金融機関と区別するため、銀行法と保険業法の規制対象から外す方向で調整している。

　財務省は２６日、２００８年度末時点での国の資産と負債の状況を発表した。

　０８年秋以降、世界的な経済危機に対応する景気対策を行うため、財政投融資特別会計の積立金を０８年度第２次補正予算で約４・１兆円取り崩したことや、外国為替資金特別会計で保有する外貨建て資産が円高の進行で１０兆円余り目減りしたことなど、主に「資産」が減少したことが響いた。

　「負債」では、税収減の穴埋めなどで国債と財投債を合わせた「公債残高」が５兆円余り増えた。

７日の東京外国為替市場は、菅財務相が同日の記者会見で「もう少し円安方向に進めばいいと思う」と発言したことを受けて円売り・ドル買いが加速し、円相場は午後５時、前日（午後５時）比６７銭円安・ドル高の１ドル＝９２円７８〜８０銭で大方の取引を終えた。

　７日のニューヨーク外国為替市場も東京市場の流れを引き継いで円が売られ、円相場は一時、１ドル＝９３円４１銭と約４か月ぶりの円安水準まで下落した。

　一方、菅財務相が７日の会見で「緊縮財政にしていいとは一度として思っていなかった」と発言したことを受けて、同日の東京債券市場では財政悪化への懸念から国債を売る動きが強まった。長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは前日比０・０１％高い年１・３４５％まで上昇（国債価格は下落）し、約２か月ぶりの高水準で取引を終えた。

　市場では、菅財務相について「市場との対話能力は未知数」との見方が多く、「今後の発言により相場が揺さぶられる可能性もある」（信託銀行）との指摘も出ている。

国債発行「約44兆円以内」　政府・与党、予算編成の基本方針案

　政府・与党は14日、2010年度の予算編成の基本方針案を決めた。焦点の新規国債発行額は「約44兆円以内に抑えるものとする」と明記した。「約」を付記することで44兆円を厳密な発行上限額とせず、44兆円を超える余地を残した表現とすることで決着した。社民、国民新両党の要望を受け、特別会計の埋蔵金で税外収入を確保する方針も盛り込んだ。

セブン＆アイがネット通販強化　２年で1000万品目に拡大

仕分け結果、行刷会議了承　最終決着は閣僚折衝

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、日米欧の加盟３０か国の経済見通しを発表し、日本の２００９年の実質経済成長率について、マイナス５・３％と、９月時点の予想のマイナス６・０％から上方修正した。

　１０年についても、プラス０・９％から１・８％に引き上げた。１１年は２・０％の成長を見込んでいる。

　ＯＥＣＤ加盟国全体の０９年の成長率は、主要国による景気対策の効果から、６月時点の予想のマイナス４・１％からマイナス３・５％に上方修正した。

　ただ、日本経済について「１１年まで失業率は５％半ばに止まり、デフレが続く」とし、雇用悪化と物価下落が景気回復を妨げる懸念があると指摘した。そのうえで、「日本銀行は、物価上昇率が確実にプラスになるまで量的緩和措置を実施すべきだ」とし、現在の超低金利政策を続け、国債の買い取りもさらに増額するなどの対応を求めた。

　環境税の概要が１０日固まった。

　焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率（１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。

　石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トンあたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度にとどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、政府税制調査会に提出する方針だ。

国の2009年度の法人税収が、例年の規模からほぼ半減し５兆〜６兆円にとどまる見通しとなった。1970年代以来の低水準だ。金融危機に伴う企業業績の悪化で、企業が納めすぎた税を払い戻す「還付金」が数兆円規模に膨らむため。所得税収や消費税収も前年度を下回り、09年度の一般会計税収は30兆円台後半にとどまる見通しだ。新規国債発行額は50兆円を超え、過去最大になる。

　財務省は２日に今年度上期（４〜９月）の税収実績を発表する。法人税収の不振は深刻で、企業への還付金が収入を上回ったようだ。「還付超過」の規模は１兆円前後。同省によると、年度半ばで還付が収入を上回る事態は過去に例がない。

日本航空の経営再建問題で、政府は週明けから企業再生支援機構の活用に向けた最終調整に入る。抜本的な再建案の策定で避けて通れないのは、経営危機の根源的原因の徹底検証と「誰がどう責任を負うのか」という２つの問題だ。あらゆる利害関係者が冷静な議論に立ち返るため、国は機構活用で「時間を買った」ともいえる。

　国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）は再建案をまとめているが、実質債務超過など今の危機への対処が中心。私的整理や会社更生法では株主や社員・ＯＢ、銀行などすべての利害関係者が納得する再建案にたどり着けない恐れがある。調整に失敗すれば、会社の機能自体が止まる最悪の事態もないとはいえない。政府関与の下で関係者を納得させ、最終手段として公的資金も使って再建するのが機構活用の本質だ。

不動産で1000億円ファンド　住友信託・アクサが共同設立

ＮＹ株反発、ダウ終値112ドル高の9599ドル

　野村ホールディングス（ＨＤ）は２４日、国内外で約５０００億円を上限とした公募増資を１０月に実施すると発表した。

　金融機関の自己資本規制を強化する動きが国際的に広がっていることを踏まえて財務基盤を強化するほか、米国やアジア向けビジネスの拡大にも充てる。増資額は、野村ＨＤとしては過去最大となる。

　野村は３月に２７７９億円（約６億９５００万株）の公募増資を実施したばかりだが、今回の調達額はそれを上回る。

　具体的には、国内向けに約４億株、海外向けに約４億株の計約８億株の普通株を発行する。野村の８月末時点での発行済み株式総数（約２８億株）に対する比率は約２８％となる。

　野村ＨＤの６月末時点の連結自己資本比率は２０・８％と高い水準にある。しかし、保有する証券化商品などの評価によっては比率が低下する可能性もあるため、財務体質の強化を図る。

基準地価、全国全用途で4.4％下落　３大都市圏も反転

　経営再建中の日本航空の西松遥社長は１５日、デルタ航空、アメリカン航空の米航空大手２社との資本提携交渉について、「１０月半ばがデッドライン（期限）と考えている」と述べ、結論を急ぐ考えを示した。

　出資交渉で先行するデルタに対し、アメリカンの幹部が週内にも来日し日航との本格協議に入る見通しで、両社の「綱引き」が激しさを増してきた。

　日航に対しては、デルタが５００億円程度、アメリカンも数百億円の出資を打診している模様だ。デルタとの交渉では、竹中哲也副社長が先週末に訪米して具体的な協議をしたとみられる。西松社長は「（どちらと提携するか）固まっていない」と述べ、両社との交渉を並行して進める構えだ。

　一方、日航はこの日、国土交通省で開かれた有識者会議で、経営改善計画の骨子を示した。社員の１４％にあたる６８００人を削減し、パイロットを含む人件費の削減にも踏み込む。

　国内３９路線、国際３７路線前後を廃止・減便する。それにともない、国内の７空港、海外の９空港で就航便が無くなる。国際線では成田―ローマ、成田―メキシコ、関西国際―大連などを廃止路線の候補に挙げた。

　国交省は１０月上旬に３回目の有識者会議を開き、経営改善計画を了承するかどうかを判断する見通しだ。

　政府は８日発表した９月の月例経済報告で、景気の基調判断の表現を「失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、冒頭部分で失業率の高まりへの警戒感を強調した。

　７月の完全失業率が過去最悪の５・７％になったことを受けたもので、基調判断で失業率に言及するのは異例だという。一方、「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」との表現は８月と同じで、基調判断は２か月連続で据え置いた。

　項目別では、雇用情勢について「急速に悪化しており、厳しい状況にある」から「一段と厳しさを増している」に４か月ぶりに下方修正した。内閣府は、「景気後退がかつてない落ち込みだったことの表れだ。雇用環境の悪化が、消費者心理や所得環境の悪化を通じて、景気を下押ししかねない」と指摘した。

　一方、設備投資は「大幅に減少している」から「減少している」に１年９か月ぶりに上方修正した。生産と輸出は「持ち直している」、個人消費は「このところ持ち直しの動きがみられる」との判断を据え置いた。いずれも景気対策による国内外の自動車販売の回復が主因で、内閣府は「景気はかなりの部分、自動車に支えられている」（幹部）とみている。

　先行きについては、景気対策や海外経済の改善により「持ち直しに向かうことが期待される」としたが、雇用情勢の一層の悪化や世界経済の下ぶれへの懸念も示した。

　週明け２４日の東京株式市場は、前週末の米国株が上昇した流れを受けて、買いが優勢となり、日経平均株価（２２５種）は大幅上昇している。 　上昇幅は一時、前週末に比べ２３０円を超えた。　日経平均は、午前９時１０分現在、前週末終値比２２６円７０銭高の１万４６４円９０銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１９・２６ポイント高い９６６・６０。　外国為替相場が円安に振れていることから、自動車や電機など輸出関連株が上昇している。

４〜６月の消費支出、1.3％減　家計調査報告

損保ジャパンと日本興亜の統合、持ち株会社名は「ＮＫＳＪ」

　トヨタ自動車は２３日、経営破綻した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（米カリフォルニア州）を清算する方針を固めた。　８月中にも正式決定する。トヨタが国内外の大規模工場を閉鎖するのは初めて。　トヨタは近くＮＵＭＭＩ株の５０％を保有する旧ＧＭの清算会社と協議に入り、ＮＵＭＭＩの生産設備などの資産査定を経て、工場閉鎖の時期などを詰める。従業員約４５００人は解雇される公算が大きい。

サントリーホールディングスの佐治信忠社長は14日未明、キリンホールディングスとの経営統合について、年末にも対等の立場で合意を目指すとの意向を明らかにした。年間売上高約３兆8200億円と世界最大級の酒類・飲料メーカーになるサントリーとキリンの経営統合は、来春以降になるとみられる。

ＡＩＧ、損保部門を株式公開　ＡＩＵ株20％放出へ

　２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）の完全移行に向けた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の答申案が２０日、明らかになった。

電子債権買い取り、三井住友銀が参入　金融機関、導入準備進む

　政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通しだ。

２月までの税収、7.5％減　08年度見積もり達成「厳しい」

　政府・与党は28日、追加経済対策を盛る2009年度補正予算案に地方自治体向け交付金を1兆円規模で新設する方向で検討に入った。使途を限定せず自治体の裁量で支出できる仕組みとする。地方税収の落ち込みに苦しむ自治体を支援して経済活性化や雇用の底上げにつなげる考えで、財源の大部分は国債の発行で賄う見込みだ。

　環境省はアジア地域に公害と地球温暖化を一体的に防止する技術を供与する。中国の製鉄所やインドネシアの食品工場に大気汚染や水質汚濁を改善する日本企業の対策技術を移転し、公害を防ぐとともに二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出も減らす。アジア地域が求める日本の公害対策技術を提供する見返りとして、排出枠を取得するほか、2013年以降の温暖化ガス削減で同地域の協力を引き出す狙いだ。