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財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）を巡る背任事件に絡んで、元理事長・大久保昇（７４）、長男で元副理事長・浩（４６）両被告（いずれも公判中）と、父子が代表を務めていた企業４社が、大阪国税局の税務調査で、２００９年までの７年間に、個人と法人の所得計約６億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
　このうち、所得隠しは約４億円で、追徴税額は重加算税を含め、約３億円。父子は修正申告に応じたとみられる。法人所得の大半は協会からの業務委託費。同国税局は隠した所得について、父子が株取引などに私的流用したとみている。
　申告漏れを指摘された企業は、いずれも京都市内の情報処理会社の「日本統計事務センター」と「チャレンジ・ネット」、広告会社「メディアボックス」など。
　センター社がチャレンジ社に支出した架空業務委託費や、センター社が計上した架空人件費などが、所得隠しと指摘された。このほか、長男は投資コンサルタント会社への個人投資で得た利益約１億円を意図的に申告していなかった。これらの企業は京都などの住宅数軒と、クルーザーや高級車数台について、計約２億円の賃借料やリース代を支払っていたが、同国税局は「父子が私的に使っていた」として役員報酬とみなし、源泉所得税の対象とした。

パナソニックが、子会社である三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが２９日、明らかになった。

　６０年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは２００８年１０月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。

　パナソニックは、出資比率が５０％超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、１０年度中に約９０００億円をかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。２９日夕に発表する。

　三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった１１年度以降になりそうだ。

　三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏の義弟、井植歳男氏が１９４７年にパナソニックから独立して設立した。５３年に日本初の噴流式洗濯機を売り出し、２００５年には乾電池形蓄電池「エネループ」を大ヒットさせた。

　パナソニックは０９年１２月に三洋を子会社化した際、当面は三洋の社名とブランドを存続させる意向を示していた。しかし、製品の多くが重複して営業上の相乗効果を発揮しにくいため、三洋が強い東南アジアなどを除いて一本化することにした。完全子会社化に伴い、三洋、パナ電工は上場廃止となる見通しだ。

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ロシアが、ソ連時代からロケット打ち上げ拠点としてきたバイコヌール宇宙基地（カザフスタン）に代わり、ロシア極東のアムール州に新しい打ち上げ基地を建設する計画に着手した。プーチン首相は今週、基盤整備などに３年間で２４７億ルーブル（約７４０億円）を投入すると明らかにした。

　新しい「ボストーチヌイ宇宙基地」は２０１２年に着工し、１５年に無人ロケット、１８年には有人ロケットの打ち上げをめざす。野口聡一宇宙飛行士も昨年末飛び立ったバイコヌール基地はソ連崩壊でカザフスタン領となり、ロシアは毎年１億１５００万ドル（約１００億円）を払って借用してきた。ロシア宇宙庁によると、段階的に新基地へ打ち上げ拠点を移していく方針だ。

　アムール州のウグレゴルスクやスボボードヌイ付近一帯に、発射施設のほか、住居や病院など、２万～２万５千人規模の都市施設も整備する。事業全体では計３６５０億ルーブル（約１．１兆円）規模が投入され、極東経済を活性化する起爆剤に、との期待もかかる。政府系シンクタンク・ロシア地域発展国際センターのメラメド所長は「技術力の高い日本企業に参画や投資を呼びかけたい」と強調する。

　アジアと欧米を結ぶ貨物輸送のハブ機能を持った空港を建設。アムール川に建設中の新しい橋を活用して中国との物流拠点としても位置づける。幹線道路や鉄道敷設、小型ジェット輸送網、ロケット燃料の液体水素工場の建設などの分野で日本企業と連携を望んでいる。